投資額の回収困難による事業用資産・のれんの減損
FY2017-Q2に初出。20回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2024-H1。
小林製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに67社。
- FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「なお、紅麹関連製品に関する製造用設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減損損失217百万円は特別損失のその他として計上しております。」
紅麹関連製品の製造用設備について、回収可能価額までの減額により217百万円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、紅麹関連製品に関する製造用設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減損損失213百万円は特別損失のその他として計上しております。」
紅麹関連製品に関する製造用設備について、回収可能価額までの減額により213百万円の減損損失を計上した。既存の投資回収困難・資産減損テーマが製品安全事案に関連して具体化した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損損失は、国内事業21百万円、国際事業33百万円、その他4百万円、合計59百万円であります。」
2023年度に固定資産等の減損損失59百万円を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損損失は、国内事業17百万円、国際事業52百万円、合計69百万円であります。」
事業用資産・のれん等の投資回収困難に関連する減損損失69百万円を当年度に計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。」
当第3四半期累計期間について、重要な固定資産減損損失を認識しておらず、のれんにも重要な変動がないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投資額の回収困難による事業用資産・のれんの減損リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。」
当第3四半期連結累計期間について、重要な固定資産減損損失を認識しておらず、のれんの金額にも重要な変動がないと開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。」
当第2四半期連結累計期間について、重要な固定資産減損損失を認識していない旨を開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。」
当第2四半期連結累計期間について、重要な固定資産減損損失を認識していない旨を開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。」
当四半期について重要な固定資産減損損失を認識していない旨を開示している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めない建物等とその他無形固定資産、超過収益力を見込めないのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。」
2019年12月期に減損損失1,663百万円を計上した。内訳は国内事業907百万円、国際事業756百万円で、投資回収困難・収益性低下が引き続き発生している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。」
第3四半期累計期間について、重要な固定資産減損損失を認識していない旨を開示している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「「国内家庭用品製造販売事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となったのれんについて減損損失を計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、549百万円であります。」
国内家庭用品製造販売事業で投資額の回収困難が実際に発生し、のれんの減損損失549百万円を計上した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投資額の回収困難による事業用資産・のれんの減損リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めない商標権と顧客関連資産、超過収益力を見込めないのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。」
減損損失が前年度1,544百万円から1,956百万円に増加し、中国の顧客関連資産326百万円、米国のれん・商標権・顧客関連資産852百万円、米国のれん765百万円など、海外事業を中心に投資回収困難・収益性低下の事象が拡大している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「「海外家庭用品製造販売事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となったのれんについて減損損失を計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、760百万円です。」
海外家庭用品製造販売事業で投資額の回収困難が引き続き実際に発生し、のれんの減損損失760百万円を計上した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「「海外家庭用品製造販売事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となったのれんについて減損損失を計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、753百万円であります。」
海外家庭用品製造販売事業で投資額の回収困難が実際に発生し、のれんの減損損失753百万円を計上した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業環境等が変化した、もしくは、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めないその他無形固定資産、超過収益力を見込めないのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。」
当年度に減損損失1,544百万円を計上し、国内家庭用品製造販売事業337百万円、海外家庭用品製造販売事業1,206百万円、米国のれん1,136百万円など、投資回収困難・収益性低下の事象を実績として開示している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「「国内家庭用品製造販売事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となった該当事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、333百万円です。「国内家庭用品製造販売事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となったのれんについて、減損損失を計上しております。当該のれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては、227百万円であります。」
投資額の回収困難という事象が引き続き実際に発生し、事業用資産の減損損失333百万円およびのれんの減少額227百万円を計上した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「「国内家庭用品製造販売事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となった該当事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、331百万円です。」
投資額の回収困難という事象が実際に発生し、事業用資産の減損損失331百万円を計上した。関連して、投資額の回収が困難となったのれんについても227百万円の減損損失を計上している。