業績・成果連動型の役員報酬
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
- FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月7日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。」
業績・株式価値との連動、エンゲージメント確保、経営参画意識向上を目的に、当社執行役員11名、従業員1,741名、子会社取締役5名、従業員961名を対象として、新株予約権3,626個、対象株式362,600株を2024年1月6日に発行する計画を決議した。行使期間は2026年11月8日から2029年11月7日までである。 - FY2022再定義有価証券報告書
「長期インセンティブ報酬は、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための、中長期の業績に連動した業績連動報酬とします。具体的には、中期経営計画の対象となる2023年1月1日から2025年12月31日までの3事業年度を対象として、中期経営計画における最終年度の会社業績、ESG評価指標及び各取締役に対する定性評価に応じて支給します。」
2023-25年計画に対応して長期インセンティブ報酬を再設計し、会社業績に加えてESG評価指標を組み込んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社の業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行するものです。」
2021年10月1日に、当社執行役員9名、従業員1,666名、子会社取締役4名、従業員978名を対象として、新株予約権3,539個、対象株式353,900株を発行した。行使期間は2024年8月26日から2027年8月25日までである。 - FY2019再定義有価証券報告書
「報酬は原則として、「基本報酬」、単年の業績に応じて変動する「短期インセンティブ報酬」、中長期業績に応じて変動する「長期インセンティブ報酬」から構成され、業績向上並びに中長期的な企業成長を動機づける設計としています。」
役員報酬を基本報酬・短期インセンティブ・長期インセンティブの3要素に再設計し、長期インセンティブでは2020～2022年の中期計画、ROE・EPS・売上高およびESG・サステナブル成長への貢献度を評価対象としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その額の決定につきましては、業績向上ならびに担当部門における課題達成への意欲を高めることを目的に、事業年度ごとの業績（売上高・EPS・ROE）、および担当部門における中期経営計画での担当課題の達成度からなる個人業績に基づいております。」
役員報酬を売上高・EPS・ROEおよび中期経営計画上の担当課題の達成度に連動させる方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社における役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、業績向上、担当職務における成果責任達成への意欲を高めることを目的とし、事業年度ごとの業績及び担当職務における成果を報酬額に直接反映させ、業績・成果と連動させることであります。」
役員報酬を事業年度ごとの業績および担当職務の成果に直接連動させる方針を明示している。報酬諮問委員会で協議し、一定範囲内で報酬額を改定する仕組みも記載している。