業績連動型の株式報酬制度（BBT）
FY2016に初出。13回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
- FY2026役員株式給付引当金消滅有価証券報告書
「役員株式給付引当金 9,950 －」
役員株式給付引当金は前事業年度末の9,950千円からゼロとなった。一方、BBT制度自体は継続し、信託保有株式173千株が残っている。 - FY2026-H1役員株式給付引当金減少有価証券報告書
「役員株式給付引当金 9,950 3,571」
役員株式給付引当金は前事業年度末の9,950千円から3,571千円へ減少した。株式報酬制度の廃止や制度内容の変更は記載されていない。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とします。（2024年６月19日開催の第43期定時株主総会決議による改定前は、原則として取締役の退任時でありました。）」
BBT制度は継続しているが、2024年6月の改定により株式給付時期が原則として退任時から毎年一定の時期へ変更され、在任中給付時の譲渡制限も導入された。当期は200千株を制度移行に伴う譲渡制限付株式として支給し、業績連動報酬9,950千円を計上した。 - FY2025-H1役員株式給付引当金消滅有価証券報告書
「役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － △ 45,523」
役員株式給付引当金45,523千円が減少し、中間期末残高はゼロとなった。業績連動型株式報酬制度そのものの廃止は記載されていない。 - FY2023業績連動報酬不計上有価証券報告書
「当期における経常利益目標額300,000千円に対して業績連動報酬控除前経常利益が121,120千円（経常利益達成率40.37％）でありましたので、業績連動型株式報酬を計上しておりません。」
業績連動型株式報酬の仕組みは継続しているが、経常利益達成率が40.37％となり、当期の業績連動型株式報酬は計上されなかった。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当期における経常利益目標額150,000千円に対して業績連動報酬控除前経常利益が286,125千円（経常利益達成率190.75％）、信託が保有する当社株式の平均取得単価が247.4120円でありましたので、上記の算定方法に準じ業績連動型株式報酬を21,432千円計上しております。」
業績連動型株式報酬の算定方法を改定した上で、経常利益達成率190.75％に基づき21,432千円を計上した。信託保有株式は425千株となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき、株式給付信託への追加拠出に伴う自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が79,860千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が120,622千円となっております。」
BBT制度の追加拠出に伴う自己株式取得を実施し、自己株式が79,860千円増加した。制度拡充後の追加拠出が実行段階に進んでいる。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、自己株式には信託が保有する当社株式125千株」
株式給付信託（BBT）の信託財産として、信託E口が125千株を保有していることを開示している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2021年６月25日開催の第40期定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号 2021年３月１日施行）の施行に伴い要請される本制度で取得する株式数と、本制度導入時点である2014年６月26日からの株価上昇等も勘案し、本制度に追加拠出する金銭の上限額を従来の50百万円より増額しております。」
株式給付信託について、各対象期間の追加拠出上限を従来の50百万円から100百万円へ増額した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社が定めた役員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の株式を給付する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。」
BBT制度を継続して運用しており、当期は業績連動型株式報酬5,989千円を計上している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が定めた役員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の株式を給付する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。」
業績達成度に応じてポイントを付与し、退任時に株式を給付するBBT制度を継続して運用している。当期の株式報酬費用は5,324千円だった。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度におけるその他（株式給付信託の給付による処分）は株式給付信託（ＢＢＴ）制度に基づく当社退任取締役への自己株式の給付であります。」
BBT制度に基づき、退任取締役に19,800株、3,993千円相当の自己株式を給付した。制度が実際の給付段階に進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度などに応じて当社株式を信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。」
平成27年3月期から平成31年3月期までの5事業年度を当初対象期間とし、株式取得資金の上限を50百万円としている。