長谷川香料（4958）・リスク再掲直近のガバナンス（2026-06-13）では「前進」
環境関連法令の厳格化による費用増加・事業制限リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-13。
5記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制強化による対応コスト・事業影響124社が書いているテーマ・逆風128社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-13前進ガバナンス
「当社グループは、科学的根拠に基づくGHG削減目標を設定し、企業に求める国際的イニシアティブであるScience Based Targets initiative（SBTi）に目標認定を申請、2025年9月17日にSBT認定を取得しました。」
環境関連法令・気候変動対応について、SBTi認定取得とGHG削減施策を具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「環境問題に対して、事業を展開している各国・各地域の環境関連法令等の遵守を徹底する。」
環境関連法令の遵守と環境に配慮した事業活動を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「環境問題に対して、事業を展開している各国・各地域の環境関連法令等の遵守を徹底する。」
環境関連法令の遵守と環境に配慮した事業活動を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「環境問題に対して、事業を展開している各国の環境関連法令等の遵守を徹底する。また、「長谷川香料企業行動規範」に環境問題の改善に積極的に取り組み、環境保全に努める旨を定め、環境に配慮した事業活動を行う。」
環境関連法令の厳格化リスクに対し、各国法令の遵守と企業行動規範に基づく環境対応を明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、国内外で環境関連法令等が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限等により当社グループの業績に影響を与える場合があります。」
環境保全方針とは別に、国内外の環境関連法令の厳格化が費用負担や事業活動制限につながるリスクを記載している。