米国経済の不透明感・世界景気下振れリスク
FY2017に初出。21回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-07-27。
コニシがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。27社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- 2026-07-27再掲決算
「一方、エネルギー価格の動向や物価高の継続等、景気の下振れリスクも懸念されており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
エネルギー価格の動向、物価高の継続、景気下振れリスクおよび先行き不透明感を再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で中東情勢の悪化による世界経済の下押しリスクが懸念されるなど今後の先行きについては、不透明な状況が続いております。」
外部経済環境について、中東情勢の悪化による世界経済の下押しリスクを新たに明示し、先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国の政策や、地政学リスクによる資源価格の高止まり、物価高などの影響により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
外部経済リスクの記載は、米国政策に加え、地政学リスクによる資源価格の高止まりと物価高を主要因とする整理に更新された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「日本経済は、賃金、雇用情勢の改善や企業の設備投資が拡大傾向となることから引き続き、景気は緩やかに回復する見込みではありますが、米国の政策による影響が不確定であることや貿易摩擦の再燃、中国経済の減速など世界経済が悪化する可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
景気回復要因を示す一方、米国政策、貿易摩擦再燃、中国経済減速を新たな不透明要因として挙げ、外部経済リスクを更新した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、欧米を中心とした金融引き締めや中国経済の減速、資源価格の高騰、物価高の影響等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
金融引き締め、中国経済減速、資源価格高騰、物価高による世界・国内経済の先行き不透明感が続いているとの認識を再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「日本経済は、個人消費が賃金上昇により持ち直しに転じ、企業収益改善による設備投資が増加することで、景気は緩やかに回復すると見込まれています。しかしながら中国経済の不況を中心とした世界経済の減速や地政学的緊張の高まりが原油高につながる可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復要因が示される一方、中国経済の不況、世界経済の減速、地政学的緊張による原油高の可能性が外部環境リスクとして明示された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、中東、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格および原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めといった経済活動に影響を与える状況は長期化しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
外部経済環境について、中東情勢を含む地政学要因、資源・原材料高、世界的な金融引き締めの長期化をリスク要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢による資源・エネルギーおよび原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めや円安進行といった経済活動に影響を与える状況は長期化しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格高騰、金融引き締め、円安進行による外部環境の不透明さが続いているとの認識を再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源コストのさらなる高騰や、欧米で急拡大している金融機関に対する信用不安が日本経済の回復に大きな影響を及ぼす可能性もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクとして、従来の資源価格・供給網問題に加え、欧米金融機関への信用不安を明示した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当該四半期期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立に向けて、生活の正常化が進む中、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策の影響、地政学リスクによる原材料の高騰など、依然、厳しい状況でした。」
経済活動の正常化が進む一方、世界的なインフレ、各国の金融引き締め、地政学リスクによる原材料高騰が外部環境の悪化要因として記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済は金利上昇とインフレ、エネルギー価格の高騰で厳しい情勢にあり、我が国経済においても、日銀短観(６月調査)における大企業の業況判断ＤＩは、非製造業では２四半期ぶりの改善となりましたが、製造業では２四半期連続の悪化となりました。製造業においては、資源価格の上昇による原材料コストの増加や上海ロックダウンによるサプライチェーンの停滞が景況感を押し下げている状況にあります。」
世界経済のリスク要因として金利上昇、インフレ、エネルギー価格高騰が示され、国内製造業では原材料コスト増加と上海ロックダウンによるサプライチェーン停滞が景況感を押し下げている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の悪化による地政学リスクの高まりや、資源価格の更なる高騰、供給網混乱などが企業収益を押し下げ、日本経済の回復に大きく影響を及ぼす可能性もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。」
従来の感染症、米中通商問題等に加え、ウクライナ情勢悪化、資源価格高騰、供給網混乱が世界・国内経済の下振れ要因として追加され、外部環境リスクが広がっている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う国内外における経済活動停滞の影響により、きわめて厳しい状況ではありました。」
世界的な経済減速への懸念が、感染拡大に伴う経済活動停滞と極めて厳しい経済状況として実際に現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「先行きに関しては、米中通商問題、中国経済の低迷、英国のＥＵ離脱等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響など、依然として不安定な状況が続いております。」
従来の米中通商問題、中国経済、英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済影響を懸念要因として追加した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「先行きに関しては、米中通商問題、中国経済の低迷、英国のＥＵ離脱等による世界経済に与える影響が懸念されております。」
従来の米中通商問題に加え、中国経済の低迷と英国のEU離脱を明示し、世界経済への懸念要因を広げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米中通商問題による世界経済に与える影響が懸念されております。」
米中通商問題が世界経済に与える影響への懸念を再確認している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「海外のリスクとしては、米中の通商問題が世界経済に与える影響や国際金融市場が混乱し世界経済が減速することが挙げられます。」
海外リスクの記述が、欧米の政治的混乱や中国景気失速から、米中通商問題が世界経済・国際金融市場に及ぼす影響へと置き換わった。 - FY2018再定義有価証券報告書
「海外のリスクとしては、欧米の政治的混乱、中国の景気失速等によって国際金融市場が混乱し世界経済が減速することが挙げられます。」
従来の米国経済の不透明感・世界景気下振れという表現から、欧米の政治的混乱や中国景気失速による国際金融市場・世界経済への影響へとリスクの記述を具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「米国経済動向が不透明で、世界景気が下振れするリスクは残っております。」
米国経済の不透明感と世界景気の下振れを、今後の事業環境に関する外部リスクとして記載している。