コニシ（4956）・方針前進
株主利益と連動した取締役報酬体系の整備
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載は2026-06-23。
5記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成444社が書いているテーマ・逆風1社・追い風378社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに87社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの445件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-23前進株式の発行・処分
「また、本制度の導入目的である株主価値の共有を可能な限り長期にわたって実現し、対象取締役等の在職期間において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとするため、譲渡制限期間は30年間としております。」
株主価値の共有と企業価値の持続的な向上を目的とする報酬体系について、30年間の譲渡制限を付した株式報酬の実施を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、非金銭報酬等の内容は当社株式であり、割当ての際の条件等は、上記「④ 非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の決定に関する方針」に記載のとおりであります。当事業年度においては、８名の取締役に対して64,600株を交付いたしました。」
株主利益と連動した報酬体系の運用として、当年度に8名の取締役へ譲渡制限付株式64,600株を交付した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬制度の対象取締役として、新たに当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役を追加する。」「監査等委員である取締役に対する株式報酬の限度額を新たに年額15百万円以内とする。」
譲渡制限付株式報酬の対象を社外取締役と監査等委員にも拡大し、監査等委員向け年額15百万円以内の枠を新設する議案を提出した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「「基本報酬」：「賞与」：「株式報酬」の比率はおおむね60％：20％：20％とする。」
前回記載の65％：20％：15％から、株式報酬の比率をおおむね20％へ引き上げ、基本報酬を60％へ変更した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。取締役の報酬は、役位ごとの大きさや責任範囲に基づいた固定報酬としての基本報酬と会社業績を勘案した賞与、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成し、「基本報酬」：「賞与」：「株式報酬」の比率はおおむね65％：20％：15％とする。」
取締役報酬を基本報酬・業績連動賞与・譲渡制限付株式報酬で構成し、比率をおおむね65％・20％・15％とする報酬方針を新たに明示した。