読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
65300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか65,300株
当社普通株式65,300株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名44,700株
監査等委員である取締役4名6,900株
取締役を兼務しない執行役員10名13,700株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,458円
調達する資金の額
払込金額の総額95,207,400円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計95,207,400円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月22日～2056年7月21日（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に解除。任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて解除し、死亡の場合は取締役会が別途決定した時点で解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または退任・退職等に基づく解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。
株式分割の比率1：2、2024年1月1日（今回の処分ではない過去の株式分割）
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 5名 / 割当株数 44,700株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 4名 / 割当株数 6,900株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 13,700株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年7月22日
払込金額の算定根拠
2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,458円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
業績への影響
本自己株式処分による2027年3月期の業績への影響は、記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式65,300株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,458円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額95,207,400円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月22日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名 / 株数 44,700株、区分 監査等委員である取締役4名 / 株数 6,900株、区分 取締役を兼務しない執行役員10名 / 株数 13,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,458円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月22日～2056年7月21日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に解除。任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて解除し、死亡の場合は取締役会が別途決定した時点で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または退任・退職等に基づく解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 5名 / 割当株数 44,700株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 4名 / 割当株数 6,900株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 13,700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計95,207,400円 |
| 株式分割の比率 | 1：2、2024年1月1日（今回の処分ではない過去の株式分割） |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による2027年3月期の業績への影響は、記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役職員として有能な人材を登用するとともに、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的とする。また、株主価値の共有を可能な限り長期にわたって実現し、対象取締役等の在職期間において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとするため、譲渡制限期間を30年間としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。