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コニシ(4956)・施策前進

譲渡制限付株式報酬制度の導入

FY2017に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-22。

12記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – 2026-07-222017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 32026
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ669社が書いているテーマ・逆風0社・追い風692社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの692件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当事業年度においては、8名の取締役に対して64,600株を交付いたしました。」

    譲渡制限付株式報酬制度について、対象を取締役8名に広げ、当年度に64,600株を交付した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「当事業年度においては、6名の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対して49,500株を交付いたしました。」

    譲渡制限付株式報酬制度を継続運用し、対象取締役6名への交付株式数は49,500株となった。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度においては、6名の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対して26,900株(株式分割前)を交付いたしました。」

    譲渡制限付株式報酬制度を継続運用し、当年度は対象取締役6名に26,900株を交付した。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度においては、6名の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対して30,100株を交付いたしました。」

    譲渡制限付株式報酬制度の運用を継続し、当年度は6名の取締役に30,100株を交付した。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度においては、6人の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対して26,500株を交付いたしました。」

    譲渡制限付株式報酬制度の運用を継続し、当年度は6人の取締役に26,500株を交付した。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「その他(譲渡制限付株式報酬としての処分)28,500株」

    譲渡制限付株式報酬として28,500株を処分し、制度運用を継続した。
  7. FY2020前進有価証券報告書

    「その他(譲渡制限付株式報酬としての処分)25,300株」

    譲渡制限付株式報酬として25,300株を処分した実績を記載しており、制度運用が継続している。
  8. FY2019前進有価証券報告書

    「その他(譲渡制限付株式報酬としての処分)22,300株」

    譲渡制限付株式報酬制度について、FY2019に22,300株を処分した実績を記載している。
  9. FY2018前進有価証券報告書

    「その他(譲渡制限付株式報酬としての処分)25,300株」

    譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に25,300株を報酬として処分した実績を記載している。
  10. FY2017初出有価証券報告書

    「本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。」

    取締役等への譲渡制限付株式報酬制度を導入し、報酬総額を年額60百万円以内、株式数を年60,000株以内、譲渡制限期間を10年から30年の間とした。
一緒に動いた変遷

「製造設備・物流拠点・海外工場の増強」は、この変遷が動いた12回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

987766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1製造設備・物流拠点・海外工場の増強9回
  3. 2強い生産・物流体制の構築と低コスト体質への変革8回
  4. 3ボンドのコア事業拡大と土木・産業資材・海外の次の柱化7回
  5. 4新基幹システムによる業務の迅速化・効率化7回
  6. 5政策保有株式の合理性検証と原則縮減6回
  7. 6土木建設工事を第三の主力事業へ育成6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
コニシの次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-22の株式の発行・処分で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。