譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-04-24。
- 2026-04-24達成株式の発行・処分
「当社は、2026年３月27日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
譲渡制限付株式報酬として決議された自己株式83,500株の処分について、2026年4月24日に払込手続きが完了した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（執行役員へ付与した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 14,300 5,847」
譲渡制限付株式報酬について、執行役員への自己株式14,300株の処分を実施した。 - 2026-03-27前進株式の発行・処分
「今回は、指名・報酬委員会の審議を経た上で、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計22,545,000円（以下「本金銭債権」といいます。）に基づき、普通株式83,500株を付与することといたしました。また、当社の企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲をより高めるため、譲渡制限期間を30年間といたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役及び子会社取締役計9名を対象に自己株式83,500株を処分する具体的な実施決議を開示した。対象者の一部には30年間、子会社取締役1名には約9か月の譲渡制限期間を設定している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（執行役員へ付与した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 4,761 1,946,995」
譲渡制限付株式報酬について、執行役員への自己株式4,761株の処分を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月25日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬（17,480,000円）を出資財産とする現物出資により、普通株式23,000株を発行しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年4月25日付で17,480,000円を原資として普通株式23,000株を発行した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年10月11日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、11月10日に7,500株の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年10月11日の決議に基づき、11月10日に自己株式7,500株の処分を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月26日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬（7,766,000円）を出資財産とする現物出資により、普通株式11,000株を発行しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年4月26日付で金銭報酬7,766,000円を原資として普通株式11,000株を追加発行した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月13日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬（6,048,000円）を出資財産とする現物出資により、普通株式9,000株を発行しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年5月13日付で9,000株を追加発行した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年10月13日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬（7,200,000円）を出資財産とする現物出資により、普通株式8,000株を発行しております。」
導入した譲渡制限付株式報酬制度について、2021年10月13日付で8,000株を実際に発行した。 - FY2020初出有価証券報告書
「本制度は、当社の業務執行取締役と株主との一層の価値共有を図ると共に、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的とした制度です。」
年額50,000千円以内、対象取締役1人当たり年20,000株以内の譲渡制限付株式を付与する制度を導入した。