読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
83500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか83,500株
当社普通株式83,500株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）2名26,800株
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）7名56,700株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき270円
発行価額の総額22,545,000円
調達する資金の額
本金銭債権の総額22,545,000円（現物出資による処分のため、差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計22,545,000円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
当社の取締役2名および当社子会社の取締役6名は2026年4月24日から2056年4月23日まで（30年間）。当社子会社の取締役1名は2026年4月24日から2027年2月15日まで（9か月23日）。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部を解除する。正当な事由による退職の場合は、退職直後に、在籍月数に応じた株式数の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に本人の意思により退職した場合、法令違反行為を行った場合、その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式についても無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）2名・26,800株、当社子会社の取締役（社外取締役を除く）7名・56,700株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
払込期日
2026年4月24日
払込金額の算定根拠
2026年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値270円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の審議を経た。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式83,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき270円 |
| 発行価額の総額 | 22,545,000円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の総額22,545,000円（現物出資による処分のため、差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2026年4月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）2名 / 株数 26,800株、名称 当社子会社の取締役（社外取締役を除く）7名 / 株数 56,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値270円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 当社の取締役2名および当社子会社の取締役6名は2026年4月24日から2056年4月23日まで（30年間）。当社子会社の取締役1名は2026年4月24日から2027年2月15日まで（9か月23日）。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部を解除する。正当な事由による退職の場合は、退職直後に、在籍月数に応じた株式数の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に本人の意思により退職した場合、法令違反行為を行った場合、その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式についても無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）2名・26,800株、当社子会社の取締役（社外取締役を除く）7名・56,700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計22,545,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の審議を経た。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。