資材・容器・原料調達の需給逼迫
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
日本色材工業研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。53社中34社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国の経済は、引き続き回復基調にあるものの、インフレによる実質賃金の伸び悩みで個人消費が力強さを欠き、緩やかなものに留まっているのに加えて、2026年２月末からの中東情勢緊迫化による原油価格の高騰や供給不安、一部原油由来製品のサプライチェーン混乱、全般的なインフレと金利上昇等の影響を受けています。」
従来の物流遅延・調達逼迫に加え、原油価格高騰、供給不安、原油由来製品のサプライチェーン混乱が具体化している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「大規模災害や社会不安（戦争、感染症、サイバー攻撃、地政学的リスク等）により、原料・資材の調達先が直接の被害を受け、または間接的に当該調達先における生産の遅延や不能が発生し、原料・資材の供給が困難になった場合、または受注量の増大により資材調達が間に合わない場合、当社工場の稼働が低下し、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の需給逼迫・物流遅延リスクから、災害、戦争、感染症、サイバー攻撃、地政学リスク、受注急増による調達遅延まで供給停止リスクの範囲を広げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延等が日本を含めた世界的なインフレに波及」
資源・エネルギー価格の上昇や物流遅延が続き、調達・物流面の不確実性が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「特に欧州を中心に資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延等を引き起こし、世界的なインフレや金利上昇に波及するなど」
資材・物流面に関するリスクとして、欧州を中心とする物流遅延や資源・エネルギー価格上昇が引き続き記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「特に欧州を中心に資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延等を引き起こし」
資材・物流面の需給逼迫に関連し、物流遅延が引き続き事業環境上の問題として記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格等の高騰や物流の遅延の影響を受けたこともあって」
物流遅延がエネルギー価格高騰とともに仏国事業の業績に影響しており、資材・物流面のリスクが継続して顕在化している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「物流遅延による資材到着の遅れや出荷の遅れといった生産・物流面の影響もあり」
従来の資材・容器・原料調達の需給逼迫リスクが、物流遅延による資材到着・出荷の遅れとして実際の生産・物流に影響した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、原料や資材・容器等の調達市場や、人材市場では需給逼迫が続いております。」
原料、資材・容器の調達市場における需給逼迫が継続していると再確認している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「資材・容器や原料調達等のサプライチェーンや、工場運営に掛る人材等の面の一部に需給逼迫が続いております。」
化粧品受託製造市場の成長下で、資材・容器や原料調達などのサプライチェーンの一部に需給逼迫が続いていることを、独立した事業運営上のリスクとして初めて記録する。