新型コロナウイルス感染症による需要・事業環境の悪化
FY2020に初出。19回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
日本色材工業研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026新たな感染症を含む事業制約リスクへ再整理有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような新たな感染症の流行が発生した場合には、感染拡大防止ガイドライン等に則った衛生管理や感染予防対策の実施等により、当社グループの事業活動が制約を受けたり受注水準に大きな影響を及ぼしたりする恐れがあります。」
COVID-19の影響軽減後も、将来の新たな感染症流行を想定した事業活動・受注への影響リスクとして再整理している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況が沈静化し、正常化が大きく進みました」
新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、事業環境の正常化が進んだとの認識を再確認している。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度に新型コロナウイルス（COVID-19）の感染状況が沈静化して正常化が大きく進みました。」
感染症の社会・経済への影響が大幅に軽減し、需要回復と事業環境の正常化が進んでいる。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「海外各国でも、既にウィズ/アフター・コロナの生活様式が定着し、新型コロナウイルス感染症の生活・経済への影響は大きく軽減しております。」
新型コロナウイルス感染症による生活・経済への影響が大きく軽減し、需要・事業環境の悪化リスクは低下している。一方、影響の不確実性は引き続き記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性があるため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症影響は回復の動きがあるものの、財政状態・経営成績への影響を引き続き注視する姿勢を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、回復の動きが見られるものの、現時点において合理的に予測することは困難なため、当連結会計年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響は回復傾向にある一方、合理的な予測は困難として、年度末まで影響が続く前提で会計上の見積りを継続している。 - FY2023感染症影響の軽減と不透明感の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、回復の動きが見られるものの、現時点において合理的に予測することは困難なため、翌連結会計年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響は回復・軽減の動きがある一方、翌連結会計年度末まで影響が続く前提で会計上の見積りを行っている。 - FY2023-Q3感染症影響の軽減と不透明感の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の生活・経済への影響は軽減されてきているとはいえ、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の生活・経済への影響は徐々に軽減しているとする一方、第8波や市場回復の不透明感が残っている。 - FY2023-Q2感染症影響の軽減と不透明感の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の生活・経済への影響は徐々に軽減されてきているとはいえ、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の経済活動への影響は徐々に軽減しているとする一方、新たな変異株による対策再導入の可能性や需要回復の不透明感が残ると記載している。 - FY2023-Q1回復の兆しも感染症影響と不透明感が継続有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、国内・海外化粧品メーカーからの受注は回復しつつありますが、つくば工場第３期拡張などの設備投資によって実現した生産能力を活用しきれない状況が続いており、厳しい環境の中で事業活動を強いられております。」
感染症影響下でも国内外の受注は回復しつつある一方、生産能力の未活用や市場回復の不透明感が残っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点において合理的に予測することは困難ですが、翌連結会計年度末まで影響が及ぶものと仮定」
感染症影響が翌連結会計年度末まで続く前提となり、需要・操業・会計見積りへの影響の長期化が記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもと、「生産能力の増強」ならびに「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んでまいりましたが、想定外の新型コロナウイルス感染症発生・拡大と影響の長期化により、厳しい環境のもとで事業活動を強いられております。」
感染症の影響が長期化し、需要・受注低迷に加え、増強した生産能力の未活用や工場閉鎖を伴う厳しい事業環境が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもと、「生産能力の増強」ならびに「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んでまいりましたが、想定外の新型コロナウイルス感染症発生・拡大と影響の長期化により、厳しい環境のもとで事業活動を強いられております。」
感染症の影響が長期化し、増強した生産能力の未活用、需要・受注減少、工場閉鎖などグループ全体の事業活動への影響が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「売上高は、国内で①新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛やマスク着用の常態化によるメイクアップ化粧品の消費需要の減少、②訪日外国人旅行者によるインバウンド需要の激減、③世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による海外向け製品受注の減少、ならびに④新製品企画の先送りの影響が引き続き大きく、加えてフランス連結子会社も当第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響で減収となったことから、前年同期比14.5％減の2,088百万円となりました。」
感染症による需要・受注減少の影響が国内外に継続し、連結売上高は前年同期比14.5％減となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、国内では化粧品需要の減少と２度にわたる政府の緊急事態宣言発出を受け、国内生産拠点ならびに本社において在宅勤務や生産縮小などの対応を余儀なくされ、また、フランス拠点におきましても政府による都市封鎖（ロックダウン）などの影響で工場操業度が一時著しく低下するなど、グループ全体の事業活動に多大な影響が及びました。」
感染症の影響が需要減少から国内拠点の生産縮小・在宅勤務、フランス拠点の操業度低下へ広がり、通期の事業活動に多大な影響を与えた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、国内では2020年４月に政府の緊急事態宣言発出を受け、国内生産拠点ならびに本社において在宅勤務や一時生産休止などの感染対策を余儀なくされ、また、フランス拠点におきましても政府による都市封鎖（ロックダウン）などの影響で工場操業度が一時著しく低下するなど、グループ全体の事業活動に多大な影響が及びました。」
感染症の影響が需要減少にとどまらず、国内拠点・本社の在宅勤務や一時生産休止、フランス拠点の操業度低下へ広がり、グループ全体の事業活動に多大な影響を及ぼしている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、国内では2020年４月に政府の緊急事態宣言発出を受け、国内生産拠点ならびに本社において自宅待機・休業ならびに在宅勤務などの対策を余儀なくされ、また、フランス拠点におきましても政府による都市封鎖（ロックダウン）などの影響で工場操業度が一時著しく低下するなど、グループ全体に多大な影響が及びました。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少に加え、国内拠点の自宅待機・休業・在宅勤務、フランス拠点の操業度低下という事業運営上の影響が上期に広がった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は、①緊急事態宣言や外出自粛、観光客激減によるインバウンド需要の減少等による国内需要減ならびに世界的な新型コロナウイルス感染症拡大によるアウトバウンド需要減を背景とした国内化粧品メーカーからの受注の減少、②世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による海外大手化粧品メーカーからの受注の減少の影響が大きく、フランスの連結子会社は増収となったものの、前年同期比22.2％減の2,442百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による国内外需要の減少と国内外化粧品メーカーからの受注減少が、連結売上高の前年同期比22.2％減および営業損失等として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な影響を及ぼしており、今後の景気動向には予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大による世界経済・化粧品市場への影響を初めて独立したリスク要因として記載し、第4四半期には売上減速への影響が発生したとしている。