海外事業における政情不安・労働問題・社会的混乱
FY2017に初出。18回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
日本色材工業研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「中東情勢は一時解決に向けた動きも見られましたが、長期化の恐れも出てきており、従来からのロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国との関係悪化等と合わせて、地政学的リスクは当面高止まりするものと思われます。」
海外事業を取り巻く政情・社会的混乱のリスクについて、中東情勢の長期化懸念や中国との関係悪化が追加的に記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「欧州では医薬品・化粧品共に受注は軟調に推移しております。…売上高はユーロ建て・円換算後共に減収、前年同期比11.8％減の2,338百万円となりました。利益面では、売上高の減収と人件費や諸物価の高騰に加えて、テプニエ社の一部新規設備稼働の遅れや日本色材フランス社の稼働低迷もあり、83百万円の営業損失（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。」
欧州事業では受注軟調、物価・人件費上昇、新規設備稼働の遅れ、仏国子会社の稼働低迷が重なり、営業損失が拡大した。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「利益面では、ユーロ建て売上高の減収に加えて人件費や諸物価の高騰もあり、54百万円の営業損失（前年同期は118百万円の営業利益）となりました。」
欧州の景気低迷、受注回復ペースの鈍化、人件費・諸物価高騰を背景に、仏国事業の業績悪化が実際の営業損失として現れている。 - FY2023外部環境の影響継続下で仏国事業が増収増益有価証券報告書
「子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.と日本色材フランス社の所在する欧州は、当連結会計年度（１～12月）において、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に加えてロシアのウクライナ侵攻の影響を大きく受けましたが、ウィズ・コロナの生活様式としてマスク着用などの感染症対策の解消で先行し、受注に回復の動きがあったのに加え、日本色材フランス社が連結の範囲に加わったこともあり、売上高は前期比43.3％増の3,155百万円となりました。」
感染症やウクライナ侵攻の影響は継続したが、受注回復と連結範囲拡大により仏国売上高は43.3％増加した。 - FY2023-Q3外部環境の影響継続下で仏国事業が黒字化有価証券報告書
「利益面では設備投資に伴う諸費用の増加等に加えてウクライナ侵攻によるエネルギー価格等の高騰や物流の遅延の影響を受けましたが営業利益30百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。」
ウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰・物流遅延の影響は続いているが、仏国事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では設備投資に伴う諸費用の増加等に加えてウクライナ侵攻によるエネルギー価格等の高騰や物流の遅延の影響を受けたこともあって、営業損失は27百万円（前年同期は営業損失31百万円）となりました。」
フランス事業では、ウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰・物流遅延の影響が続いているが、営業損失は前年同期からやや縮小した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「利益面では設備投資に伴う諸費用の増加等に加えてロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格等の高騰や物流の遅延の影響を受けたこともあって、営業損失は85百万円（前年同期は営業損失59百万円）となりました。」
海外事業では、ウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰・物流遅延の影響がフランス事業の営業損失拡大として現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「子会社テプニエ社の所在する欧州は、当連結会計年度（１～12月）において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で景気が低迷するなかで、テプニエ社も医薬品事業、化粧品事業共に影響を受け、売上高は前連結会計年度比7.2％減の2,201百万円となりました。利益面では、売上高の減少と設備投資に伴う諸費用の増加等により、営業利益は前連結会計年度比85.7％減の17百万円となりました。」
海外事業では、フランスのテプニエ社が減収となり、営業利益も大幅に減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「テプニエ社の売上高も1,483百万円と、新型コロナウイルス感染症の影響のほぼ無かった前年第１四半期（2020年１～３月）を含む前年同期（2020年１～９月）対比で19.5％減と大幅な減収となり、利益面でも大幅減収に加えて設備投資に伴う諸費用の増加等もあって、営業損失は15百万円（前年同期は営業利益149百万円）となりました。」
フランス拠点では感染症の影響による大幅減収と営業損失が発生し、海外事業における感染症・社会的混乱の影響が深刻化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「テプニエ社の売上高も1,019百万円と、新型コロナウイルス感染症の影響のほぼ無かった前年第１四半期（2020年１～３月）を含む前年同期（2020年１～６月）対比で26.0％減と大幅な減収となり、利益面でも大幅減収に加えて設備投資に伴う諸費用の増加等もあって、営業損失は31百万円（前年同期は営業利益145百万円）となりました。」
海外事業における感染症・社会的混乱の影響が、フランス拠点の大幅減収と営業損失としてさらに顕在化した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「テプニエ社の売上高も476百万円と、新型コロナウイルス感染症の影響のほぼ無かった前年同期（2020年１～３月）対比で33.4％減と大幅な減収となり、利益面でも大幅減収に加えて設備投資に伴う諸費用の増加等もあって、営業損失は59百万円（前年同期は営業利益73百万円）となりました。」
海外事業における感染症流行・社会的混乱のリスクが、フランス拠点の大幅減収と営業損失として顕在化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの海外での事業活動におきましては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在するため」
海外展開に伴う政治・労働・安全保障・感染症による社会的混乱のリスクを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「フランス拠点におきましても政府による都市封鎖（ロックダウン）などの影響で工場操業度が一時著しく低下するなど、グループ全体に多大な影響が及びました。」
海外事業における感染症流行・社会的混乱のリスクについて、フランス拠点のロックダウンに伴う工場操業度低下を再確認している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「テプニエ社も３月23日より化粧品製造ラインの一時操業休止を余儀なくされましたが（４月16日に操業再開）」
海外事業における感染症流行による社会的混乱のリスクが、フランス子会社の化粧品製造ラインの一時操業休止として実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの海外での事業活動におきましては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在する」
欧州、北米、アジアでの事業拡大に伴う政治・労働・安全保障・感染症リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの海外での事業活動におきましては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在する」
フランス、欧州、アジア太平洋地域への海外展開拡大に伴う政治・労働・安全保障・感染症リスクを明示した。