資生堂（4911）・施策再掲
業務用化粧品販売事業等からの撤退
FY2018-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q2。
7記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業撤退損の計上33社が書いているテーマ・逆風33社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一部ブランドの収束に伴う費用です。」
一部ブランドの収束を継続し、事業撤退損として9億3,800万円を計上した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の売上高は、現地通貨ベースで前年比7.2％増、円換算後では、前年比5.1％増の8,466億円となりました。アメニティグッズ事業等の撤退影響を除く実質ベースでは、前年比7.7％増となりました。」
アメニティグッズ事業等からの撤退影響が前年同期比較に引き続き反映され、撤退影響を除く実質成長率を併記している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「アメニティグッズ事業の撤退影響及び米州事業での基幹情報システムの導入に伴う先行出荷の影響を除く実質ベースでは、全てのリージョンで成長し、前年比7.3％増となりました。」
アメニティグッズ事業の撤退影響が前年同期比較に引き続き反映されており、撤退影響を除いた実質成長率を併記している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の売上高は、現地通貨ベースで前年比5.1％増、アメニティグッズ事業の撤退影響を除く実質ベースでは前年比5.5％増となり、年間目標達成に向けて計画通り進捗しました。」
アメニティグッズ事業の撤退影響が当期の実質ベース比較に引き続き反映されており、事業撤退の影響を除いた成長率を併記している。 - FY2018前進有価証券報告書
「一部ブランドの収束及び業務用化粧品販売事業等の撤退に関する費用の計上等により、52億円の損失となりました。」
業務用化粧品販売事業等からの撤退に加え、一部ブランドの収束を進め、事業撤退損44億円、事業撤退損失引当金32億円を計上した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「一部ブランドの収束及び業務用化粧品販売事業等の撤退に関連する費用です。」
業務用化粧品販売事業等からの撤退に加え、一部ブランドの収束も進めており、事業撤退損は3,586百万円、事業撤退損失引当金は2,922百万円となった。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「業務用化粧品販売事業等の撤退に関連する費用です。」
業務用化粧品販売事業等からの撤退に関連する費用として、事業撤退損511百万円を計上している。