Think Global, Act Localとマトリクス型組織体制
FY2016-Q2に初出。26回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「中国事業」「トラベルリテール事業」から「中国・トラベルリテール事業」に変更し、従来「その他」に計上していた㈱イプサの国内販売機能、およびヘルスケア事業の美容食品等の販売機能に係る業績を「日本事業」に計上しています。」
組織体制・マネジメント体制の変更に伴い、中国事業とトラベルリテール事業を統合し、イプサ国内販売機能等を日本事業へ移管する5報告セグメント体制へ進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上していた一部業績を「その他」に計上しています。」
業績管理区分の見直しを実施し、日本事業に計上していた一部業績をその他へ移し、変更後の区分で前年同期のセグメント情報も表示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループ(当社および連結子会社)内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロフェッショナル事業」に計上していた業績を「その他」に計上しています。」
プロフェッショナル事業の業績をその他へ計上する第1四半期からの業績管理区分変更を継続適用している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間より、当社グループ(当社および連結子会社)内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロフェッショナル事業」に計上していた業績を「その他」に計上しています。」
プロフェッショナル事業の譲渡進展に伴い、業績管理区分をプロフェッショナル事業からその他へ変更し、セグメント管理へ反映した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、当社グループ(当社および連結子会社)内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた資生堂美容室㈱の業績を「日本事業」に計上しています。また、従来「米州事業」に計上していた「NARS」および「Drunk Elephant」ブランドのブランドホルダー機能に係る業績を「その他」へ計上しています。」
経営管理体制に合わせ、資生堂美容室をその他から日本事業へ、NARSとDrunk Elephantのブランドホルダー機能を米州からその他へ移す追加の業績管理区分見直しを実施した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、パーソナルケア事業の譲渡に伴い商流を変更しています。」
パーソナルケア事業譲渡に伴う商流変更を実施し、セグメント・業績管理上の取引構造を変更した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「従来「日本事業」、「中国事業」及び「アジアパシフィック事業」に計上していた各地域販売子会社のパーソナルケア事業に係る売上高は、パーソナルケア事業の譲渡及び商流変更に伴い、2021年7月1日以降、一部を除き発生していません。」
パーソナルケア事業の譲渡・商流変更に伴い、地域セグメントからの売上計上を変更し、譲渡先への売上を「その他」に計上する管理区分へ進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「米州事業」に計上していたデジタル戦略に係るグローバルサービス機能の業績を「その他」に計上しています。また、「その他」に計上していたサプライネットワーク機能の業績を「日本事業」へ計上しています。」
経営管理体制の見直しに伴い、デジタル戦略のグローバルサービス機能とサプライネットワーク機能の報告区分を追加で変更した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上していた㈱ザ・ギンザにおける日本国内の空港免税事業等の業績は「トラベルリテール事業」へ計上し、同子会社のブランド「THE GINZA」のブランドホルダー機能に係る業績は「その他」に計上しています。」
第1四半期から実施した経営管理体制に合わせた業績管理区分の見直しを、第2四半期でも継続適用している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上していた㈱ザ・ギンザにおける日本国内の空港免税事業等の業績は「トラベルリテール事業」へ計上し、同子会社のブランド「THE GINZA」のブランドホルダー機能に係る業績は「その他」に計上しています。また、従来「米州事業」に計上していた日本国内で事業運営するベアエッセンシャル㈱の業績とTechnology Acceleration Hubの業績等は「その他」へ計上しています。また、資生堂ジャパン㈱から㈱資生堂への「エリクシール」及び「アネッサ」ブランドのブランドホルダー機能の移管に伴い、従来「日本事業」に計上していた両ブランドのブランドホルダー機能に係る業績は「その他」へ計上しています。」
業績管理区分の見直しに伴い、ザ・ギンザの空港免税事業、THE GINZA、ベアエッセンシャル、Technology Acceleration Hub、エリクシール及びアネッサのブランドホルダー機能の帰属先を変更した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「6つの地域と5つのブランドカテゴリーからなるマトリクス型の組織体制を敷き、グローバル本社はグループ全体を統括し、日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州およびトラベルリテールのそれぞれを統括する地域本社に権限の多くを移譲し、責任と権限の現地化を促進。」
6地域・5ブランドカテゴリーのマトリクス型組織と地域本社への権限移譲を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。従来「プロフェッショナル事業」に計上していた資生堂美容室㈱は「その他」へ、「日本事業」に計上していた資生堂アステック㈱と花椿ファクトリー㈱は「その他」へ計上しています。」
第1四半期から実施した経営管理体制に合わせた報告セグメント変更を継続適用している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。従来「プロフェッショナル事業」に計上していた資生堂美容室㈱は「その他」へ、「日本事業」に計上していた資生堂アステック㈱と花椿ファクトリー㈱は「その他」へ計上しています。」
経営管理体制の変更に合わせ、資生堂美容室、資生堂アステック、花椿ファクトリーを「その他」へ移す追加の報告セグメント見直しを実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年からは、さらに進化させ、新たなビジネスモデルの構築やクロスボーダーマーケティングの加速を目指して新たな拠点を中国・上海に、また“資生堂テクノロジーアクセラレーションハブ”をアメリカ・ボストンに設置しました。」
6地域・5ブランドカテゴリーのマトリクス型体制を基礎に、2018年から中国・上海の新拠点と米国・ボストンのテクノロジーアクセラレーションハブを設置し、ビジネスモデル、クロスボーダーマーケティング、技術活用の拠点を追加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、当第3四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。従来「日本事業」に計上していた(株)イプサの業績は「その他」へ計上しています。」
第3四半期から、経営管理体制に合わせてイプサの業績を日本事業からその他へ移す追加のセグメント見直しを実施した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。」
第1四半期からの経営管理体制に合わせた報告セグメント変更を、第2四半期でも継続適用している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。従来「欧州事業」に計上していたアジアパシフィックのフレグランス事業は「アジアパシフィック事業」へ、「欧州事業」に計上していたトラベルリテールのフレグランス事業は「トラベルリテール事業」へ、「その他」に計上していた「2e（ドゥーエ）」と「NAVISION」は「日本事業」へ計上しています。」
マトリクス型の経営管理体制に合わせ、フレグランス事業やブランドの地域・事業区分を再見直しし、報告セグメントへの反映を進めている。 - FY2017前進有価証券報告書
「さらに2018年からは、新たなビジネスモデルの構築やデジタライゼーションをスピーディーに実現させるために「テクノロジーイノベーションセンター」をアメリカ・ボストンに設置するなど、それぞれで得た知見を各ブランドや全世界でのマーケティングに活かしていきます。」
既存の地域×ブランドカテゴリーのマトリクス型組織に加え、2018年からボストンにテクノロジーイノベーションセンターを設置し、デジタル化と新ビジネスモデルを推進する体制を追加している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。従来、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」及び「トラベルリテール事業」としていた報告セグメントを、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」「トラベルリテール事業」及び「プロフェッショナル事業」に変更しています。」
マトリクス組織の考え方に沿った7セグメントの区分を、第3四半期でも継続して適用している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。従来、６つとしていた報告セグメントを、７つに変更しています。」
マトリクス組織の考え方に沿った報告セグメントの変更を、第2四半期でも継続して適用している。プロフェッショナル事業を加え、生産事業等をその他へ移し、地域帰属も見直している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。」
マトリクス組織の考え方に沿って、報告セグメントにプロフェッショナル事業を追加し、英国のブランドやラテンアメリカのフレグランス事業の帰属地域も見直した。 - FY2016前進有価証券報告書
「５つのブランドカテゴリーと６つの地域を掛け合わせた「マトリクス型組織体制」をスタートさせました。責任と権限を大幅に現地に委譲し」
マトリクス型組織体制が当連結会計年度に本格稼働し、地域への責任・権限委譲と6地域を基礎とする報告セグメントへの変更が進んだ。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「2016年１月より「Think Global, Act Local」の考え方に則り、お客さまの購買接点タイプ別に分類した５つのブランドカテゴリーと６つの地域を掛け合わせた「マトリクス型組織体制」をスタートし、各地域が幅広い権限と責任を持ち、お客さまや市場への対応力を強化しています。」
マトリクス型組織体制の運用を継続している。なお、組織体制変更に伴い、報告セグメントを日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテールの6事業へ変更したと記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「2016年１月より「Think Global, Act Local」の考え方に則り、お客さまの購買接点タイプ別に分類した５つのブランドカテゴリーと６つの地域を掛け合わせた「マトリクス型組織体制」をスタートし、各地域が幅広い権限と責任を持ち、お客さまや市場への対応力を強化しています。」
5ブランドカテゴリー×6地域の組織体制を2016年1月から開始し、地域への権限・責任移譲を進めている。