研究開発費比率の引上げとグローバルイノベーションセンターの整備
FY2016に初出。19回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに90社。
- FY2026-H1中間研究開発費比率2.6％有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、132億円(売上高比2.6％)です。」
売上高比率3％を目安とする研究開発投資方針を継続する中、中間期実績は132億円、売上高比率2.6％となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「研究開発投資は売上高比率3％を目安に継続。」
2030中期経営戦略のリスク・対応策において、売上高比率3％を目安とする研究開発投資方針を継続している。 - FY2025-H1中間研究開発費比率2.8％有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、133億円(売上高比2.8％)です。」
売上高比率3％の研究開発投資方針を継続する中、中間期実績は2.8％となった。 - FY2024-H1中間研究開発費比率2.7％有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、135億円(売上高比2.7％)です。」
売上高比率3％の研究開発投資方針を継続する中、中間期実績は135億円、売上高比2.7％となった。 - FY2023通期研究開発費比率2.8％有価証券報告書
「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は276億円(売上高比2.8％)であり」
売上高比率3％程度の研究開発投資方針を継続する中、2023年度通期の実績は276億円、売上高比2.8％となった。 - FY2023-Q2第2四半期研究開発費比率2.7％有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、132億円(売上高比2.7％)です。」
売上高比3％の研究開発投資方針を継続する中、第2四半期累計の実績は研究開発費132億円、売上高比2.7％となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「イノベーションのさらなる加速に向け、売上高比率3％の研究開発費を投資します。」
新中期戦略においても、研究開発費を売上高比率3％とする投資方針を掲げた。 - FY2021通期研究開発費比率2.5％有価証券報告書
「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は256億円（売上高比2.5％）であり」
従来掲げていた研究開発費比率の目安に関連して、2021年度通期の実績を2.5％と開示した。 - FY2021-Q2四半期研究開発費比率2.4％有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120億円(売上高比2.4％)です。」
研究開発費比率は当第2四半期累計で2.4％となった。FY2020通期実績2.9％および従来の2020年3％目安との関係で、四半期実績を開示している。 - FY2020通期研究開発費比率2.9％有価証券報告書
「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は270億円(売上高比2.9％)であり」
2020年に売上高比3％程度を目安としていた研究開発投資について、通期実績は2.9％となった。グローバル研究拠点と新組織による研究開発強化は継続している。 - FY2020-Q3四半期研究開発費比率3.1％有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、200億円(売上高比3.1％)です。」
研究開発費比率は3.1％となり、2020年の研究開発費比率3％目標を上回る水準で推移している。ただし、通期目標の達成は明示していない。 - FY2020-Q2四半期研究開発費比率3.2％有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、133億円(売上高比3.2％)です。」
2020年の研究開発費比率3％目標との関係では、第2四半期累計の比率が3.2％となった。ただし、通期目標の達成を示す記載ではない。 - FY2020-Q1四半期研究開発費比率3.0％有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68億円(売上高比3.0％)です。」
2020年の研究開発費比率目標に関連して、第1四半期の研究開発費比率が3.0％となった。長期目標の達成を明示する記載ではない。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年4月に本格稼働した資生堂グローバルイノベーションセンター（呼称「S/PARK エスパーク」）をはじめ、米国、フランス、中国、シンガポールの各海外研究開発拠点においては」
グローバルイノベーションセンターが2019年4月に本格稼働し、海外研究開発拠点との連携を含む研究開発体制が実稼働段階へ進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、横浜・みなとみらい21地区に新研究所「資生堂グローバルイノベーションセンター」を竣工し、研究開発活動を開始しました。」
2020年の研究開発費比率3％、研究所員1,500名、将来的な比率4％という目標を維持しつつ、グローバルイノベーションセンターを竣工して活動を開始した。2019年4月の本格稼働予定も示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「総資産は、グローバルイノベーションセンターや那須工場等の建設に伴う建設仮勘定の増加や売上高増加に伴うたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ38,637百万円増の988,062百万円となりました。」
グローバルイノベーションセンターや那須工場の建設に伴う建設仮勘定がさらに増加し、研究開発・供給基盤整備が進行していることを資産残高の変化として記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「総資産は、グローバルイノベーションセンターの建設に伴う建設仮勘定の増加や売上高拡大に伴うたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17,529百万円増の966,954百万円となりました。」
グローバルイノベーションセンターの建設に伴う建設仮勘定が増加し、建設が進行していることを資産残高の変化として記載している。建設仮勘定は17,196百万円から47,933百万円へ増加した。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「研究開発領域では、2020年には売上高に占める研究開発費比率３％、研究所員数を1,500人に増やします。また、グローバルレベルでの研究開発力の最大化に向け、世界中のイノベーションセンターの拠点となる「グローバルイノベーションセンター」が横浜・みなとみらい21地区に2018年12月より稼働する予定です。」
研究開発費比率の2020年目標を従来の2.5％から3％へ引き上げ、研究所員1,500人の目標を維持しつつ、2018年12月稼働予定のグローバルイノベーションセンターを具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「2014年度の連結売上高に占める研究開発費の比率は1.8％でしたが、2020年度には、これを2.5％へと拡大します。現在進めている各研究開発拠点の強化に加え、2018年末に、「グローバルイノベーションセンター」を稼働させ、全世界の研究所の人員を1,500名にまで増員します。」
研究開発費比率を2020年度に2.5％、2018年末のグローバルイノベーションセンター稼働、研究所人員1,500名という具体的な目標を初めて記載している。