災害・事故による製造・物流・販売中断リスクとBCP
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025。
資生堂がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2025前進有価証券報告書
「6月には資生堂グループ全体のインシデントマネジメント体制の強化を狙いに、「グローバルインシデントマネジメントガイドライン」を発行しました。」
BCP・危機対応が、グローバルインシデントマネジメントガイドラインの発行と、南海トラフ地震・大阪緊急対策本部の訓練へ具体化した。 - FY2023対処有価証券報告書
「南海トラフ地震を想定したHQ緊急対策本部訓練を6月に、首都直下地震を想定した大阪緊急対策本部訓練(HQ緊急対策本部の代替機関の立ち上げを想定した訓練)を10月に実施し、双方合わせて約70名が出席しました。」
BCP対応について、南海トラフ地震・首都直下地震を想定した訓練を実施し、商品リコール対応マニュアルも改定した。 - FY2020対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、グローバル本社並びに各地域において対策本部を設置。感染症BCPを改定し対応体制を強化。」
感染症による店舗派遣停止、工場操業度低下、イベント中止等は発生したが、グローバル本社・地域の対策本部設置と感染症BCP改定により対応体制を強化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「主として各国政府要請に伴う拡大防止のため、従業員の店頭派遣を停止した期間及び工場の操業度が低下した期間に対応する固定費、イベント開催等の中止に伴うキャンセル費用等であり」
感染症拡大に伴う店頭派遣停止、工場操業度低下、イベント中止等が発生し、新型コロナウイルス感染症による損失18,119百万円を計上した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「主として各国政府要請に伴う拡大防止のため、従業員の店頭派遣を停止した期間及び工場の操業度が低下した期間に対応する固定費、イベント開催等の中止に伴うキャンセル費用等であり」
感染症拡大に伴う店舗派遣停止、工場操業度低下、イベント中止が実際に発生し、新型コロナウイルス感染症による損失として166億1,900万円を特別損失に計上した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「国内外での新型コロナウイルス感染症拡大により、消費者の需要減退や購買行動の変容、企業の経済活動の停滞が起きています。」
従来の災害・事故等による事業中断リスクに加え、感染症拡大に伴う需要減退、購買行動の変容、経済活動の停滞が実際に生じている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「新型肺炎ウイルスはこれまでの当社の成長をけん引してきた日本・中国・トラベルリテール事業などでのビジネスに影響を及ぼします。」
自然災害・事故に加え、感染症の世界的拡大による消費停滞・事業影響を明示しており、事業継続リスクの対象が広がっている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「国内化粧品市場は、全体として回復基調が継続したことに加え、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、堅調に推移しましたが、夏から秋にかけては、台風や地震の影響を受けました。」
台風や地震の影響が2018年度の国内市場に実際に生じたと記載する一方、生産・物流・情報システム・本社を重要拠点とするBCPの構築を継続している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「国内化粧品市場は、台風や地震による影響があったものの、全体として回復基調が継続しました。」
台風や地震による影響が国内化粧品市場に実際に生じたと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震の発生など災害・事故発生時の生産・物流及び販売の中断による損失を最小化するため、事業継続計画(BCP)の構築を行っています。」
生産・物流・情報システム・本社を重要拠点とするBCPを構築し、想定を超える災害・事故による事業中断をリスクとして初めて記載している。