モニタリングボード型コーポレートガバナンス
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-04-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- 2026-04-08前進ガバナンス
「当社は、取締役会の構成や運営も含めた当社のコーポレートガバナンス体制のあるべき姿について議論を重ねた結果、資生堂グループ全体への監督機能を十分に発揮するため、指名委員会等設置会社へ移行しました。」
指名委員会等設置会社への移行後の監督体制について、取締役会の構成、権限委譲、独立社外取締役を中心とする委員会運営を具体的に記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2030中期経営戦略の達成に向け、グループ全体の執行機能を強化し、グローバル戦略を強力にリードする体制とすべく、2026年1月1日より、自身の担当領域のリードに加えてグループ全体の経営を統括する「チーフオフィサー」と事業・機能領域をリードする「ディビジョンオフィサー」から構成される新体制に移行します。」
指名委員会等設置会社、社外取締役議長による監督体制に加え、2026年1月からチーフオフィサーとディビジョンオフィサーによる新たな執行体制へ移行した。 - FY2024前進有価証券報告書
「執行と監督の分離をさらに強化し、取締役会の実効性の強化を図るため、2025年1月1日より社外取締役を取締役会議長に選任。」
指名委員会等設置会社への移行後の運営として、2025年1月1日から社外取締役の畑中好彦氏が取締役会議長を務める体制へ進んだ。 - FY2023達成有価証券報告書
「そして今般、これを一段進めることで、更なる企業価値向上を目指すため、指名委員会等設置会社に移行しました。」
モニタリングボード型を指向した従来の体制から、2024年3月26日に指名委員会等設置会社へ移行し、業務執行と監督の分離、社外取締役のみで構成する指名・報酬委員会を実施する体制となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、社外取締役5名を含む取締役10名で構成され、少人数で迅速な意思決定を行う体制としています。」
2023年1月以降の体制として、取締役10名中5名を社外取締役とする構成、CEOレビュー会議、指名・報酬諮問委員会等による監督体制を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2022年1月1日以降、執行役員制度を廃止し、エグゼクティブオフィサー体制へ完全移行しました。」
モニタリングボード型のガバナンスについて、執行役員制度からエグゼクティブオフィサー体制への完全移行、CxOごとの責任明確化、取締役8名中4名の独立性の高い社外取締役という構成へ進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「2021年1月から、役員指名諮問委員会と役員報酬諮問委員会をより効率的に実施運営すべく、両委員会を「指名・報酬諮問委員会」に統合しました。」
モニタリングボード型の運営を継続しつつ、2021年1月からエグゼクティブオフィサー体制を導入し、指名・報酬諮問委員会を統合した。取締役8名中4名が独立性の高い社外取締役である。 - FY2019前進有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在に在任する取締役8名のうち、4名(50.0％)は当社が定める社外役員の独立性に関する判断基準を満たした独立性の高い社外取締役です。」
モニタリングボード型の運用について、取締役8名中4名、50％を独立性の高い社外取締役とする構成を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では執行役員制度を採用し、経営の監督を担う取締役会の機能と、業務執行を担う執行役員の機能を分離しています。」
モニタリングボード型の考え方に基づき、取締役会による監督と執行役員による業務執行の分離、Executive Committeeや中期計画・年度計画策定会議による権限委譲を継続している。提出日現在の取締役は6名、うち独立性の高い社外取締役は3名である。 - FY2017前進有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在に在任する取締役６名のうち、３名（50.0％）は当社が定める社外役員の独立性に関する判断基準を満たした独立性の高い社外取締役です。」
モニタリングボード型の方針を、取締役会6名中3名を独立性の高い社外取締役とする実際の構成、執行と監督の分離、諮問委員会の運用へ進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「その結果、当社グループ全体への監督機能を十分に発揮するためには「モニタリングボード型」で進めることが適切であるとの結論に至り、監査役会設置会社の体制の利点を活かしながら「モニタリングボード型のコーポレートガバナンス」を実施していくこととしました。」
地域本社への権限委譲を前提に、取締役会を監督中心とするモニタリングボード型へ進める方針を初めて明示している。提出日現在、取締役7名中4名が独立性の高い社外取締役。