グローバルコンプライアンス委員会によるリスク統括
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2025重要リスク21件・4項目のリスクレベル上昇有価証券報告書
「アセスメントの結果抽出された計21の重要リスクは、以下表2のように「生活者・社会関連」「事業基盤関連」そして「その他」の3つのリスクカテゴリーに分類し対応しています。」
2025年度も21の重要リスクを抽出し、生活者の価値観変化への対応、地政学的問題、組織能力と組織風土、規制対応を前年よりリスクレベルが上昇した項目として特定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「アセスメントの結果抽出された計21の重要リスクは、以下表2のように「生活者・社会関連」「事業基盤関連」そして「その他」の3つのリスクカテゴリーに分類し対応しています。」
ホリスティックアプローチによる重要リスクの抽出を継続し、重要リスクは前年度の20から21へ増加した。生活者の価値観変化、最先端のイノベーション、デジタル化、人財、ビジネス構造改革、業務上のインフラ、規制対応、情報セキュリティについて前年よりリスクレベルが上昇したと特定している。 - FY2023前進有価証券報告書
「アセスメントの結果抽出された計20の重要リスクは、以下表2のように、「生活者・社会に関わるリスク」、「事業基盤に関わるリスク」、そして「その他のリスク」の3つのリスクカテゴリーに分類し対応しています。」
2023年度のホリスティックアプローチにより20の重要リスクを抽出し、3カテゴリーに分類した。生活者の価値観変化、デジタル化、イノベーション、レピュテーション、地政学、人財、構造改革、インフラ、情報セキュリティを前年よりリスクレベル上昇として特定した。 - FY2022前進有価証券報告書
「アセスメントの結果抽出された計21の重要リスクは、以下表2のように、「生活者・社会に関わるリスク」、「事業基盤に関わるリスク」、そして「その他のリスク」の3つのリスクカテゴリーに分類し対応しています。」
2022年度のリスクアセスメントで21の重要リスクを3カテゴリーに分類し、5つのリスクを前年より急上昇したリスクとして特定、リスクオーナーと委員会・取締役会によるモニタリングを継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年度は、総合的・多面的な手法（ホリスティックアプローチ）を用いてリスクを抽出しました。」
リスク管理は、CEO・エグゼクティブオフィサー・地域CEOへのインタビュー、地域別評価、外部有識者の知見を組み合わせ、WIN 2023主要戦略に紐づくリスクの特定・優先付け・モニタリングへ運用を拡張した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、リスクごとにリスクオーナーを設定し、対策の責任を明確化し、推進状況を定期的に上記Committee及び取締役会にてモニタリングする仕組みを構築・運用しています。」
グローバルリスク管理・コンプライアンス委員会を中心に、リスクを4カテゴリーに分類し、6つの重点リスクを特定し、リスクオーナーと取締役会モニタリングを導入した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年度は、当社執行役員及び各地域CEOのリスク認識を把握するインタビューやアンケート及び、各地域に設置したリスク・マネジメント・オフィサー（RMO）対象のアンケート調査結果を踏まえてリスク項目を洗い出し、「リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響」、「リスクが顕在化する可能性の程度や時期」、「当該リスクへの対応の十分性」の3つの評価軸を設定し、上記Committeeにて、「2020年までの5つの重要戦略」実現に影響を及ぼす可能性のあるリスクの抽出と優先付け及び対策状況の検討を行いました。」
グローバルなリスク認識の収集、3評価軸による評価、5つの重要戦略に関するリスクの優先付けへ運用を拡張した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、6月より四半期ごとに取締役会において当社のリスク・インシデントの報告を開始しました。また、10月にコンプライアンス委員会を開催し、同委員会の役割の再確認と当社のグローバル共通のリスクを報告し、議論しました。」
グローバルコンプライアンス委員会によるリスク統括を、四半期ごとの取締役会報告、委員会でのグローバル共通リスクの議論、レベル別対応へ運用拡大した。反社会的勢力排除の事前審査は年間2,346件となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「企業活動に関するリスクについては、コンプライアンス委員会がグループ横断で統括しています。コンプライアンス委員会は、経営戦略上のリスクや業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な予防策を講じ、また、緊急事態を想定した対応マニュアルを策定しています。」
グローバルコンプライアンス委員会によるリスク統括を実際に運用し、リスク案件の集約・分類、対応、研修、ホットライン、反社会的勢力排除の事前審査拡大を進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より新たに「コンプライアンス委員会」を設置し、資生堂グループが社会的責任を果たすために求められるすべての領域を対象とし、グローバルでの中長期的なリスクマネジメント戦略の策定」
2016年度に新設したコンプライアンス委員会が、地域本社と連携して適法・公正な企業活動、リスク対策、危機対応を統括する体制を記載している。委員は計11名。