資生堂（4911）・方針前進直近のガバナンス（2026-04-08）では「再掲」
政策保有株式の必要最小限保有と縮減
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-04-08。
10記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1242社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1246件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-08再掲ガバナンス
「個別銘柄ごとに保有目的や保有に伴う便益が資本コストに見合っているかを定期的に精査し、保有の適否を取締役会で検証し、縮減の状況を開示する。」
政策保有株式について、資本コストとの比較による検証と縮減方針を継続して記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式以外の株式1銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額は4百万円です。」
政策保有株式の必要最低限保有・定期検証方針のもと、非上場株式以外の1銘柄を売却した。期末保有は非上場21銘柄、非上場以外2銘柄となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式3銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額は3百万円です。」
政策保有株式を必要最低限とし、資本コストとの比較で検証する方針のもと、非上場株式3銘柄を縮減した。期末保有は非上場21銘柄、非上場以外3銘柄となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄は、非上場株式1銘柄、株式数の増加に係る取得価額の合計額は999百万円であり、藻類基点のサステナブルな新産業を構築するプロジェクトを主導する会社への出資」
政策保有株式を必要最低限とし定期検証する方針のもと、藻類基点のサステナブル産業を主導する会社へ999百万円を出資し、非上場株式以外の1銘柄を売却した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄は、非上場株式1銘柄、非上場株式以外の株式1銘柄です。」
政策保有株式の必要最低限保有・定期検証方針のもと、使用済みプラスチック再資源化事業会社およびデジタル事業の協業先Perfect Corp.への投資を実施した。一方、非上場株式以外の2銘柄を売却した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式19銘柄、非上場株式以外の株式3銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額は3,573百万円です。」
政策保有株式について、必要最低限保有と資本コストとの比較検証の方針のもと、非上場19銘柄と上場3銘柄を縮減し、期末の上場保有は3銘柄となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式以外の株式6銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額は1,064百万円です。」
必要最低限保有・資本コストとの比較検証という方針のもと、非上場株式以外の6銘柄を縮減した。期末保有は非上場42銘柄、上場5銘柄となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式以外の株式25銘柄、株式数の減少に係る売却価額の合計額は8,673百万円です。」
政策保有株式について、必要最低限保有・資本コストとの比較検証という方針のもと、上場株式25銘柄を売却した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、株式の政策保有を以下の方針で行っており、必要最低限の保有水準としています。個別銘柄毎に保有目的や保有に伴う便益が資本コストに見合っているかを定期的に精査し、保有の適否を取締役会で検証し、開示する。」
政策保有株式について、必要最低限保有、資本コストとの比較による定期検証、売却申し出を妨げない方針を具体化した。純投資目的以外の保有は75銘柄、貸借対照表計上額は143億円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「単なる安定株主としての政策保有は、コーポレートガバナンスの観点から行わない。」
業務上のメリットと配当等のリターンを勘案し、定期検証のうえ必要性が薄れた銘柄を縮小する政策保有方針を初めて独立して記載している。