製品・サービスの欠陥による品質責任・信用毀損のリスク
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「製品セキュリティガイドラインは、原則としてコニカミノルタグループのすべての製品・サービスの企画・提案から廃棄・サービス終了に至るまでのライフサイクル全体、ならびに開発・運用委託先やサプライヤー等のサプライチェーン全体に適用し活動リスクの低減に取り組んでおります。」
品質・製品責任への対応を、製品セキュリティガイドラインによる製品・サービスの全ライフサイクル及びサプライチェーン全体の管理へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「AIガバナンス体制を構築し、リスクアセスメントの実施と社内外のAI有識者から構成する「AI倫理審査委員会」での審議等により、AI利活用における倫理的・法的な問題発生リスクの低減に努めております。」
製品品質・セキュリティ対応を、AIガバナンス、リスクアセスメント、AI倫理審査委員会による審議へ拡張した。 - FY2023前進有価証券報告書
「製品セキュリティ事故発生時の対応と脆弱性への対策・予防として、製品の脆弱性に関する情報を全社で一元管理し必要な対応を推進するとともに、公的機関等とも連携するための全社共通組織として「KONICA MINOLTA PSIRT（注）」活動を展開しております。」
品質・製品責任への対応を、品質不正予防ガイドラインに加え、製品脆弱性を一元管理するPSIRT活動、AI利活用上の倫理・法的問題への対応へ拡張した。 - FY2022対処有価証券報告書
「さらに、品質不正を起こさない仕組みとして、当社グループにおいて「品質不正予防ガイドライン」の策定・運用と定期的診断・監査を実施しております。」
品質責任への対応を、品質不正予防ガイドライン、定期診断・監査、製品脆弱性対応チームの運用へ拡充した。 - FY2020対処有価証券報告書
「その結果、過去５年間、重大事故の発生はありません。」
品質保証責任者会議、市場品質速報データベース、製品安全基準等の施策を記載し、過去5年間重大事故がないと説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品・サービスの欠陥による品質責任・信用毀損リスクについて、新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品・サービスの欠陥による品質責任・信用毀損リスクについて、新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品・サービスの欠陥による品質責任・信用毀損リスクについて、会社は新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「万が一、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が発生した場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループは賠償責任を負う可能性があり、またその欠陥に対して多大な対策費用が発生する可能性があります。」
製品・サービスの欠陥に伴う賠償責任、対策費用、信用・イメージへの影響を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品・サービスの欠陥による品質責任・信用毀損リスクについて、会社は重要な変更なしと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品・サービスの欠陥による品質責任・信用毀損リスクについて、会社は新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「万が一、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が発生した場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループは賠償責任を負う可能性があり、またその欠陥に対して多大な対策費用が発生する可能性があります。」
製品・サービスの欠陥に伴う賠償責任、対策費用、信用・イメージへの影響を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品・サービスの欠陥による品質責任・信用毀損リスクについて、会社は重要な変更なしと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品・サービスの欠陥による品質責任・信用毀損リスクについて、会社は重要な変更なしと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「万が一、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が発生した場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループは賠償責任を負う可能性があり、またその欠陥に対して多大な対策費用が発生する可能性があります。」
厳格な品質保証体制を構築しているとしつつ、欠陥発生時の賠償、対策費用、報道による信用・イメージへの影響を挙げている。