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コニカミノルタ(4902)・施策前進

センサー・光学・IoT・人工知能を活用したデジタルカンパニー化

FY2016に初出。29回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

29記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – FY20262016: 320162017: 320172018: 220182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 220232024: 120242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
AI・IoT・ロボットによる全社事業モデル変革12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風13社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当社グループでは、「AIを使う会社」から「AIが前提で回る会社」に向け、AIを部分導入する段階から脱却し、業務/組織/人財/マネジメントの前提条件を同時に書き換えることを重点課題とおき、取組を開始しております。」

    デジタルカンパニー化の範囲を、AIを業務で利用する段階から、業務・組織・人財・マネジメント全体をAI前提へ転換する取組へ拡張し、開始した。
  2. 2026-04-23引き上げ経営計画

    「AI・データの活用により、業務の効率化と高付加価値業務へのシフトを進め、顧客価値と業務生産性を向上」

    AI活用を業務効率化にとどめず、顧客価値向上、研究開発・生産、販売・サービスの変革、固定費最適化へ広げた。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「全社の各事業が、従来の事業モデルからデータを活用した新たなビジネス創出に取り組み、全社横断で生成AI活用を推進することで業務効率化が進む等の成果が出ています。」

    デジタルカンパニー化の取組みを、データ活用による新規ビジネス創出と全社横断の生成AI活用による業務効率化へ進め、成果が出ていると記載している。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「全社の各事業が、従来の事業モデルからデータを活用した新たなビジネス創出に取り組み、全社横断で生成AI活用を推進することで業務効率化が進む等の成果が出ています。」

    デジタルカンパニー化の取組みを、データ活用による新規ビジネス創出と全社横断の生成AI活用による業務効率化へ拡張した。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「創業以来150年かけて各事業が育ててきたコア技術を、AI活用(データ駆動型開発・生産)と事業領域を跨ぐ技術融合で“進化したコア技術群”として強化し、「顧客との共創」につなげ既存事業の一層の強化と新規事業開発を推進します。」

    デジタルカンパニー化の手段を、4つのコア技術にAI活用と事業横断の技術融合を加えた「進化したコア技術群」の強化として具体化している。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当社の強みであるイメージング技術を基盤に最新のIoT、AI技術を融合させた画像IoTプラットフォーム「FORXAI(フォーサイ)」は戦略的パートナーとの提携により、行政や社会インフラ、食品製造業や印刷工場等におけるスマートファクトリー領域の防災・減災・予知保全につながるソリューションの共創を拡大しています。」

    FORXAIのソリューション共創について、行政・社会インフラに加え、食品製造業や印刷工場等のスマートファクトリー領域へ展開範囲を具体化している。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当社の強みであるイメージング技術を基盤に最新のIoT、AI技術を融合させた画像IoTプラットフォーム「FORXAI(フォーサイ)」は戦略的パートナーとの提携により、行政や社会インフラ、スマートファクトリー領域の防災・減災・予知保全につなげるソリューションの共創を拡大しています。当会計期間には、FORXAIパートナーであるi-PRO株式会社と連携し、温度上昇による事故の予防を支援する異常熱検知システムの提供を開始しました。」

    FORXAIについて、戦略的パートナーとの共創を行政・社会インフラ・スマートファクトリーの防災・減災・予知保全へ拡大し、i-PRO株式会社と連携した異常熱検知システムの提供を開始した。
  8. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当社の強みであるイメージング技術を基盤に最新のIoT、AI技術を融合させた画像IoTプラットフォーム「FORXAI(フォーサイ)」は自治体防災やスマートファクトリー領域に強みを有する戦略的パートナーとの提携を拡大し、顧客課題解決につながるソリューション提供を加速しています。」

    FORXAIについて、自治体防災・スマートファクトリーに強みを持つ戦略的パートナーとの提携を拡大し、ソリューション提供を加速する段階に進んだ。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「一方で、顧客やパートナーと共に社会のDXを加速させていくために、当社の強みであるイメージング技術をベースに最新のIoT、AI技術を融合させた画像IoTプラットフォーム「FORXAI(フォーサイ)」は戦略的パートナー数を約100社に拡大し、ソリューション展開を加速しています。」

    FORXAIの戦略的パートナー数が約100社まで拡大し、ソリューション展開を加速する段階に進んだ。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「画像IoTプラットフォーム「FORXAI(フォーサイ)」はこれまで85社のパートナーを獲得し、ソリューション展開を加速しています。」

    画像IoT・AIを活用するFORXAIについて、パートナーを85社まで拡大し、ソリューション展開を加速する段階に進んだ。
  11. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「前期に展開を開始した画像IoTプラットフォーム「FORXAI(フォーサイ)」はパートナーを増やし本格的なプログラム展開、販売チャネル拡大を進めました。」

    FORXAIについて、パートナーの増加、本格的なプログラム展開、販売チャネル拡大の段階へ進んだ。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「人行動・検査・先端医療の領域にこだわった画像AI・IoT技術によりエッジ-クラウド型のプラットフォームをデジタルワークプレイス事業、インダストリー事業及びヘルスケア事業のそれぞれで立ち上げました。」

    デジタルカンパニー化を、デジタルワークプレイス、インダストリー、ヘルスケアの3事業でのエッジ・クラウド型プラットフォーム立ち上げへ進めた。
  13. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「また、顧客やパートナーと共に社会のDXを加速させていくために、当社の強みであるイメージング技術をベースに最新のIoT、AI技術を融合させた画像IoTプラットフォーム「FORXAI(フォーサイ)」の提供を開始しました。」

    イメージング技術と最新のIoT・AI技術を融合した画像IoTプラットフォーム「FORXAI」の提供を開始した。また、Workplace Hubの後継機「Workplace Hub Smart」を日本・欧米で販売開始した。
  14. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「画像IoTソリューション分野では、画像IoT機器であるサーマルカメラの販売が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。体表温度測定、マスク着用自動検知、顔認証ソリューションや、映像監視システムなど、複数のパートナー企業との協業も加速しました。」

    画像IoT・AI等を活用した事業について、サーマルカメラ等の販売が前年同期比増収となり、体表温度測定、マスク検知、顔認証、映像監視などへの展開と複数パートナーとの協業が進んだ。
  15. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「また、画像IoT機器であるサーマルカメラによる非接触・リアルタイムでの体表温度測定システムや、医療現場では可搬性の高いデジタルX線撮影システムや超音波診断装置、パルスオキシメーターを提供しています。米国では当社のバイオヘルスケア分野における設備やノウハウを活用し、企業や組織を対象に新型コロナウイルス感染症の遠隔診断とPCR及び抗原・抗体検査を提供する準備ができました。」

    画像IoT技術や医療関連技術を、体表温度測定、可搬型画像診断、遠隔診断・各種検査など新型コロナウイルス感染症対応の具体的な製品・サービスへ展開している。
  16. FY2020前進有価証券報告書

    「これを推進する担い手である専門技術人財を補強し、2017年3月比で、国内外で2倍となる500人体制にいたしました。」

    デジタルトランスフォーメーションを担う専門技術人財を、2017年3月比で2倍の500人体制まで増強した。
  17. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当社の提供するエッジIoTプラットフォームである「Workplace Hub(ワークプレイス ハブ)」の販売地域を当期間を通じて9カ国から23カ国に拡大させ、販売活動を強化し顧客数を拡大しています。」

    Workplace Hubの販売地域を9カ国から23カ国へ拡大し、販売活動の強化によって顧客数の拡大を進めた。
  18. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当期間を通じて当社の提供するエッジIoTプラットフォームである「Workplace Hub(ワークプレイス ハブ)」の販売地域を9カ国から21カ国に拡大させ、販売活動を強化しています。」

    Workplace Hubの販売地域を9カ国から21カ国へ拡大し、販売活動を強化する段階に進んだ。
  19. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「将来の収益の柱にすべく投資を継続している新規分野では、当社の提供するエッジIoTプラットフォームである「Workplace hub(ワークプレイス ハブ)」の販売地域は20カ国に拡大し、顧客単価も上昇しました。」

    Workplace Hubは販売地域が前期の9カ国から20カ国に拡大し、顧客単価も上昇した。
  20. FY2019前進有価証券報告書

    「期待していた顧客価値(ニーズ)や価格設定が想定通りであったことを確認し、販売地域は9カ国に拡大しました。」

    Workplace Hubについて、顧客価値と価格設定を検証し、販売地域を9カ国へ拡大した。
  21. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「また、将来の収益の柱にすべく投資を継続している新規事業では、当社の提供するエッジIoTプラットフォームである「Workplace Hub(ワークプレイス ハブ)」を欧米で販売開始しました。」

    Workplace Hubについて、これまでの販売開始準備から、欧米での実際の販売開始段階へ進んだ。
  22. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「ITサービスユニットでは、米国、欧州共に新規連結効果に加えて、新たに市場投入するエッジIoTプラットフォーム「Workplace Hub(ワークプレイス ハブ)」の販売開始に向けたマネージドITサービスの販売及び提供能力の強化が成果を上げ、同サービスの売上が拡大し前年同期比増収となりました。」

    Workplace Hubの市場投入に向け、マネージドITサービスの販売・提供能力を強化し、同サービスの売上拡大と増収につなげた。
  23. FY2018前進有価証券報告書

    「当社の提供するエッジIoTプラットフォームである「Workplace Hub(ワークプレイス ハブ)」の開発をパートナー企業と継続して実施しており、顧客価値検証を進め、着実に製品化に向けて進捗しております。」

    Workplace Hubについて、パートナー企業との開発、顧客価値検証、製品化に向けた進捗を記載している。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、新中期経営計画「SHINKA 2019」に沿って、「課題提起型デジタルカンパニー」へのトランスフォームを進めております。」

    「SHINKA 2019」に沿った「課題提起型デジタルカンパニー」への転換を継続している。
  25. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「当社は5年後に高収益企業になることを目指し、「課題提起型デジタルカンパニー」への業容転換を加速しています。」

    従来の「課題解決型デジタルカンパニー」から「課題提起型デジタルカンパニー」へ表現が変わっている。
  26. FY2017前進有価証券報告書

    「2017年3月には、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoT時代における新たなビジネスのプラットフォームとなる「Workplace Hub(ワークプレイス ハブ)」を発表しました。」

    課題解決型デジタルカンパニー化について、IoT、人工知能、エッジコンピューティング、ディープラーニングを活用する「Workplace Hub」を発表し、2017年秋からのグローバル発売を予定している。
  27. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、持続的な成長を目指し、「課題解決型デジタルカンパニー」への業容転換を加速しています。新たな事業を創出するための技術獲得を狙いとして、ドイツの監視カメラメーカーMOBOTIX社を連結子会社としました。同社の持つソリューションを、当社の顧客基盤とグローバルな販売網を活かして販売拡大する準備を進めています。また、フランスの加飾印刷用デジタル機メーカーMGI社を連結子会社としました。」

    課題解決型デジタルカンパニーへの業容転換を加速し、MOBOTIX社とMGI社を連結子会社化して技術・ソリューションの獲得と販売拡大の準備を進めている。
  28. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「当社では持続的な成長を目指し、「課題解決型デジタルカンパニー」への業容転換を加速しています。…技術の獲得を狙いとして株式の65.5%を取得したドイツの監視カメラメーカーMOBOTIX社…のソリューションを当社の顧客基盤とグローバルな販売網を活かして販売を拡大する準備を進めるなど、投資効果を早期に業績につなげる施策も進めています。」

    課題解決型デジタルカンパニーへの業容転換を加速し、MOBOTIX社の株式65.5%取得によってエッジコンピューティングIPカメラ等の技術を獲得するとともに、販売拡大の準備を進めている。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「そうした考えのもと、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT時代を先取りして、デジタルカンパニーとして新たな事業構想の実現を目指しています。当社が得意とするセンサー技術や光学技術を生かして、現実の事象を入力してデジタルデータ化し、人工知能の深層学習などで解析して、そこからお客様にとって有益な情報を抽出し出力することで、お客様の解決につなげていきます。」

    センサー・光学技術で現実をデータ化し、人工知能等で解析して顧客課題の解決につなげる構想を示している。
一緒に動いた変遷

「医療IT・地域包括医療・創薬支援への展開」は、この変遷が動いた29回のうち23回、同じ書類で同じ向きに動きました。

232119191715★123456
  1. ★この変遷
  2. 1医療IT・地域包括医療・創薬支援への展開23回
  3. 2デジタル印刷・産業用インクジェット事業の拡大21回
  4. 3セキュリティ・製造検査・車載分野への光学技術展開19回
  5. 4製品中心から多接点型・付加価値提案型販売への転換19回
  6. 5オフィスサービス・ITサービスへの事業転換17回
  7. 6外部企業との共同開発・戦略的提携の拡大15回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
コニカミノルタの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-23の経営計画で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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