製品中心から多接点型・付加価値提案型販売への転換
FY2016に初出。33回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに50社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ITサービス等の提供を中心とするDW-DXユニットは、事業の選択と集中による一部事業の譲渡の影響を受け、前期比で減収となりました。一方で、欧州におけるビジネスコンテンツ管理や業務プロセス管理を提供するサービスや日本における自社開発のAI SaaS事業は好調に推移し、事業譲渡の影響を除くと増収となりました。」
サービス・ソリューション型モデルでは、事業譲渡の影響でユニット全体は減収となった一方、欧州の業務管理サービスと日本の自社開発AI SaaSは好調で、譲渡影響を除けば増収となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「今後は、同契約のさらなる拡大や他地域展開に加え、リモートサービス推進によるサービス効率化・省人化の加速、物価上昇に応じた価格対応、インド等のプリント出力機会に成長余力のある国や地域におけるカラー複合機の設置拡大等を通じて、プリント出力減少の環境下でも安定的な利益創出が可能な体制を構築してまいります。」
製品中心からサービス・定額課金型モデルへの転換について、ワンレート契約の拡大、他地域展開、リモートサービス、省人化、成長地域への設置拡大という手段を明示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットは、前年同期比で増収となりました。欧米や日本でビジネスコンテンツの管理や業務プロセス管理を提供するサービスが好調であり、日本ではAIを用いた通訳サービスなど自社開発のサービスが伸長しました。また収益性に基づき、地域と事業領域の絞り込みを実行しています。」
DW-DXユニットでは欧米・日本の業務管理サービスや日本のAI通訳サービスが伸長し、増収となった。収益性に基づく地域・事業領域の絞り込みも実行中と記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社独自のOne Rate(毎月変動する従来の複合機の課金方法ではなく、定額の課金をする当社独自の課金モデル)などの取り組み成果もあって、売上総利益の水準を維持しております。」
製品販売とサービスを組み合わせるモデルを、定額課金のOne Rate等による売上総利益水準の維持へ具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットでは、欧州ではビジネスコンテンツの管理や業務プロセス管理を提供するサービスが好調であった他、日本ではAIを用いた通訳サービスなど自社開発のサービスが伸長しました。この結果、DW-DXユニットでは前年同期比で増収となりました。」
サービス・ソリューション型販売について、欧州のコンテンツ・業務プロセス管理サービスや日本のAI通訳サービスなど自社開発サービスが伸長し、DW-DXユニットの増収につながった。 - FY2023前進有価証券報告書
「プリント出力とオフィスソリューションを組み合わせた定額課金の導入など、新たな発想によるサービスや課金スキームを提供できる可能性が広がると考えております。」
製品・機器中心からの転換について、スキャン、ドキュメントマネジメント、クラウド型プリント管理、定額課金のワンレート・サービス契約など、サービスと課金スキームを組み合わせる方向を具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットでは、顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスの販売が欧米での受注伸長により拡大するとともにリカリング売上も増加し、前年同期比で増収となりました。」
製品販売とサービスを組み合わせるモデルについて、欧米でマネージドITサービスの販売とリカリング売上の増加が続いたと記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットでは、顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスが、欧米での受注伸張により販売が拡大するとともにリカリング売上も増加し、当累計期間は前年同期比で増収となりました。」
製品中心からサービス・ソリューション型販売への転換について、欧米でのマネージドITサービスの受注拡大とリカリング売上の増加が増収として表れた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスは、米国では大型案件の受注が貢献し売上が向上するとともにリカリング収益も増加しましたが、欧州では半導体不足によるサーバー調達や顧客へサービスを提供する人財の不足などが影響し、売上が低下しました。」
サービス・ソリューション型販売について、米国では大型案件とリカリング収益の増加が進んだ一方、欧州ではサーバー調達とサービス人財の不足により売上が低下した。 - FY2022前進有価証券報告書
「顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスは、米国のセキュリティサービスに対する需要を捉えたことが奏功し、欧米でリカリング収益が好調に推移しました。」
製品・機器中心からサービス・リカーリング型販売への転換が、欧米のマネージドITサービスの好調として表れた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスは、米国のセキュリティサービスに対する需要を捉え、リカリングビジネスが好調に推移しました。顧客のビジネスプロセス効率化を提供するデジタルワークフローソリューションは、米国の政府系の顧客で売上が伸長しました。また、ワークプレイスハブは、受注数、顧客平均単価ともに増加しています。」
製品とサービスを組み合わせる販売モデルについて、米国のマネージドIT・セキュリティのリカーリングビジネス、政府系顧客向けデジタルワークフロー、Workplace Hubの受注数・顧客平均単価が伸長した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「従来のITサービス・ソリューションユニットとワークプレイスハブユニットをあわせたDW-DXユニットでは、顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスは米国で大型案件を獲得したほか、デジタルワークフローソリューションの販売が欧州で伸長し、前年同期比で増収となりました。」
マネージドITサービスの米国大型案件獲得と、欧州のデジタルワークフローソリューション販売伸長により、サービス・ソリューション型販売が増収となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「これらプラットフォームをベースに、多様な顧客・パートナーがつながるエコシステムを構築し、「as a Service」モデルでの価値提供を行うことで顧客ワークフローの変革を継続的に支援するビジネスへと進化させます。」
製品・サービスを組み合わせる方向性を、顧客・パートナーがつながるプラットフォームと「as a Service」モデルによる継続支援へ具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ワークプレイスハブユニットでは、7年振りにフルモデルチェンジした複合機「bizhub-i(ビズハブ アイ)シリーズ」をベースとした後継機を「Workplace Hub Smart(ワークプレイス ハブ スマート)」として日本では5月に、欧米では11月に販売を開始したことも寄与して堅調に拡大し、当累計期間で増収となりました。」
機器とサービスを組み合わせる販売モデルについて、Workplace Hub Smartの日本・欧米での販売開始と、ワークプレイスハブユニットの累計期間増収を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスや脆弱性診断なども含むセキュリティサービス、デジタルワークフローソリューションなどの需要拡大と、リモートでの商談や導入活動、オフィスユニットとの連携による見込み客創出等により、当第2四半期連結会計期間は、前年同期並みに回復しました。」
製品単体販売からサービス・ソリューションを組み合わせる販売への転換について、マネージドIT、セキュリティ、デジタルワークフローの需要拡大とリモート商談・導入活動により、第2四半期会計期間の売上が前年同期並みまで回復した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ITサービスユニットでは、オフィスユニットと比較して非対面での商談やサービス導入まで至った事例が多く、顧客企業のテレワーク環境の導入を支援するサービスなどを提供することにより、相対的に減収幅が軽微となりました。」
機器販売中心の接対面活動が制約される中、非対面商談とテレワーク支援サービスの提供により、ITサービスの減収幅が相対的に軽微となった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「フロー型のビジネスモデルから、リカーリング型のビジネスモデルへの転換を進め、顧客の生涯価値の最大化を目指します。」
従来の多接点型・付加価値提案型販売の方向性を、顧客の生涯価値を重視するリカーリング型モデルへの転換として明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ITサービスユニットでは、採算向上のため一部のITサービスのメニューを絞り込んだこともあり一時的に売上が伸び悩みましたが、サービスサポートの標準化・自動化により更なる収益性向上を図っています。」
ITサービスのメニュー絞り込みを継続する一方、サービスサポートの標準化・自動化を新たな収益性向上の手段として掲げている。具体的な効果の達成は記載されていないため、方針の継続として扱う。 - FY2020-Q2サービスメニューの絞り込み有価証券報告書
「ITサービスユニットでは、複合機の販売減少により複合機関連ソリューションの販売が伸び悩みましたが、ITサービスのメニューを絞り込むなどして収益性向上を図りました。」
複合機関連ソリューションの販売が伸び悩む中、ITサービスのメニューを絞り込み、収益性向上を図る運営へ具体的に動いた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「高付加価値販売へのシフトを継続し売上総利益率は前年同期並みを維持しました」
高付加価値販売へのシフトを継続し、売上総利益率を前年同期並みに維持したと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「ITサービスユニットでは、米国、欧州共に買収による新規連結効果に加えて、エッジIoTプラットフォーム「Workplace Hub(ワークプレイス ハブ)」の販売体制を構築する一環としての、マネージドITサービスの販売及び提供能力強化が成果を上げ、前期比での増収をけん引しました」
米国・欧州で、Workplace Hubの販売体制構築に向けたマネージドITサービスの販売・提供能力強化が成果を上げ、増収をけん引した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社の提供するエッジIoTプラットフォームである「Workplace Hub(ワークプレイス ハブ)」を欧米で販売開始しました。」
製品・サービスとITサービスを組み合わせる事業モデルについて、Workplace Hubの欧米販売を開始した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「マーケティングサービスユニットでは、大口顧客の需要回復による増収に加え、高付加価値サービスへのシフトを加速したことにより、収益性も改善しました。」
高付加価値サービスへのシフトを加速し、マーケティングサービスの収益性改善につながった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「ITサービスユニットでは、米国では引き続き新規連結効果に加えてセキュリティソリューションなどの販売拡大が寄与して増収となり、欧州においても新規連結効果及びサービス提供能力を拡充した「Managed Content Services(マネージドコンテントサービス)」の販売が拡大するなど、前年同期比増収となりました。」
ITサービスとソリューションを組み合わせた販売について、米国のセキュリティソリューションや欧州のManaged Content Servicesの販売が拡大し、増収となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「ITサービスユニットでは、米国では新規連結効果に加えて高採算のセキュリティソリューションの販売拡大が寄与して増収となり、欧州でも当期後半に買収した会社が収益貢献し始め、サービス体制改善により採算が改善した「Managed Content Services(マネージドコンテントサービス)」の販売が拡大するなど、ITサービスユニット全体としても前期比増収となりました。」
セキュリティソリューション、Managed Content Servicesなどのサービス拡大とサービス体制改善が増収・採算改善に結び付いた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「ITサービスユニットでは、米国では医療機関向けのITインフラ管理サービスや政府系事業体向けの電子文書ソリューション、欧州やアジアでは中堅・中小企業向けITインフラ管理サービスが前年同期比で増加しました。」
医療機関向けITインフラ、政府系事業体向け電子文書、欧州・アジアの中堅・中小企業向けITインフラ管理など、サービスを組み合わせた販売が前年同期比で増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「ITサービスユニットでは、米国のMFP関連ソリューション及び欧米の中堅・中小企業向けITインフラ管理サービスが前年同期比で増加し、増収となりました。」
米国のMFP関連ソリューション及び欧米のITインフラ管理サービスが前年同期比で増加し、増収となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「グローバルに事業を展開する大手企業向けのビジネスでは、欧州での顧客との信頼関係が起点となり、アジアなど他の地域に契約範囲が拡大した案件を複数件獲得しました。また、中国でも大型契約を持続的に獲得しています。ITサービスユニットでは、北米のITサービスに対する平均月額課金額が前年同期比で増加し、増収となりました。」
顧客接点を起点とする地域横断契約の拡大に加え、北米ITサービスの平均月額課金額増加と増収を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「複合機市場における競争環境の厳しさは継続していますが、当社独自の複合機を中心とするドキュメントソリューションとマネージドITサービス(IT機器・システムの導入、運用、管理、保守などを一体として提供するサービス)を組み合せて提供するハイブリッド型販売が北米及び西欧市場を中心に浸透しており、顧客当たりの売上高増、収益率向上に寄与しています。」
製品単体からITサービスを組み合わせたハイブリッド型販売への転換が、北米・西欧で浸透し、顧客当たり売上高と収益率に寄与したと記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「北米を中心とした競争環境の厳しさは継続していますが、文書の電子化支援サービスを始めとしたコンテンツマネジメントサービスを拡充することで、官公庁系顧客より大型の商談を受注しました。提供するサービスの範囲を拡充することで、顧客との接点が拡がるとともに課題解決の提案力が向上し、当社独自のハイブリッド商談が進みやすい環境の整備が進みました。」
コンテンツマネジメントサービスを拡充し、顧客接点の拡大とハイブリッド商談の進展につながる大型商談を受注した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「情報機器事業においては対USドル、ユーロとも前年同期比で円高影響を大きく受け円貨ベースでは減収となりましたが、ITサービス提供と機器販売を組み合わせた当社ならではの付加価値型ハイブリッド販売が奏功してオフィス向け中上位カラー製品の販売が堅調に推移、現地通貨ベースでの売上は伸長しました。」
ITサービスと機器販売を組み合わせるハイブリッド販売が奏功し、中上位カラー製品の販売と現地通貨ベースの売上伸長につながった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「大手企業向け出力環境最適化サービス(OPS:Optimized Print Services)では、欧州で新規契約を増やすとともに、中国の有力な金融機関及びエネルギー関連企業の大型契約を獲得するなど、グローバルサポート体制の強化による成果が現れました。」
OPSで欧州の新規契約を増やし、中国の金融機関・エネルギー関連企業から大型契約を獲得したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、複合機をお客様企業の総務・調達部門に提案する従来の製品中心の販売形態から、お客様企業のさまざまな部門の業務課題の解決手段を能動的に提案する多接点型の販売形態へと進化させていきます。」
サービスメニュー拡大やグループ総合力を生かし、顧客の取引期間全体で収益を高める販売モデルへの転換を進めている。