サイバー攻撃・情報漏洩・機密情報流出のリスク
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは情報セキュリティ対策としてネットワークの常時監視を行い、多様化・高度化するサイバー攻撃によるサービス停止等の兆候を早期に検知する体制を整備しております。併せて、定期的にネットワーク侵入テストを実施し、悪用される可能性のある脆弱性を早期に把握・是正する対応を行っております。」
サイバーリスクへの対応を、SMO・グローバル基準・自己評価に加え、ネットワーク常時監視、侵入テスト及び脆弱性の早期是正へ具体化した。 - 2026-05-22顕在化株主総会
「2025年度は、情報セキュリティに関する事故、子会社工場での小規模な火災が発生しましたが、発生部門とコーポレート部門を中心に対応に当たり事業運営に影響を与えることなく対応しています。」
情報セキュリティ事故の発生を記載した一方、事業運営への影響なく対応したとしている。 - FY2024前進有価証券報告書
「包括的セキュリティマネジメント体制（Security Management Office）下においてグループ各社に対しグローバルセキュリティ基準を制定し、個社ごとのセキュリティ対応レベルの自己評価とその評価に基づく対策計画の策定・実行を確認するプロセスを運用しております。」
英国子会社への不正アクセス後の対応を、グローバルセキュリティ基準、各社の自己評価、対策計画の確認という運用プロセスへ具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらなる対応強化のため、包括的セキュリティマネジメント体制（Security Management Office）のもとグループ各社に対しグローバルセキュリティ基準を制定し、個社ごとのセキュリティ対応レベルの向上を通じグループ全体のセキュリティレベル向上を実現してまいります。」
英国子会社への不正アクセス後の対応として、Security Management Officeのもとでグローバルセキュリティ基準を制定し、グループ各社の対応レベル向上を進める体制を明示した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「企業を狙ったサイバー攻撃が多発しておりますが、当社グループにおいても、2022年３月に英国の子会社が第三者によるサーバーへの不正アクセスを受けました。」
サイバー攻撃・情報漏洩リスクが、英国子会社への第三者によるサーバー不正アクセスとして実際に発生した。 - FY2021前進有価証券報告書
「さらに、製品・サービスに関して開発・設計・製造・販売・保守の全てのフェーズにおいて委託先を含めてサプライチェーン全体を一貫したセキュリティポリシーにてリスク管理を行うための包括的セキュリティマネジメント体制を2020年度より発足いたしました。」
情報セキュリティ対応について、CSIRTの運用・訓練に加え、委託先を含むサプライチェーン全体を対象とする包括的セキュリティマネジメント体制を発足させた。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、サイバーインシデントに対応する組織としてCSIRTを全グループで運用し、セキュリティインシデントを想定した訓練を実施しております。さらに、製品・サービスに関して開発・設計・製造・販売・保守の全てのフェーズにおいて委託先を含めてサプライチェーン全体を一貫したセキュリティポリシーにてリスク管理を行うための包括的セキュリティマネジメント体制を2020年度より発足いたします。」
CSIRTの全グループ運用、訓練、サプライチェーン全体を対象とする包括的セキュリティマネジメント体制の発足を示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩・機密情報流出リスクについて、新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩・機密情報流出リスクについて、新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩・機密情報流出リスクについて、会社は新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等を防ぐために適切な技術的対策や社内管理体制の整備、従業員教育等の対策を講じておりますが、不測の事情により外部へ流出する可能性があります。」
情報セキュリティ対策を講じつつ、サイバー攻撃・情報漏洩・機密情報流出の可能性を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩・機密情報流出リスクについて、会社は重要な変更なしと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩・機密情報流出リスクについて、会社は新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等を防ぐために適切な技術的対策や社内管理体制の整備、従業員教育等の対策を講じておりますが、不測の事情により外部へ流出する可能性があります。」
情報セキュリティ対策を講じつつ、サイバー攻撃・情報漏洩・機密情報流出の可能性を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩・機密情報流出リスクについて、会社は重要な変更なしと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩・機密情報流出リスクについて、会社は重要な変更なしと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等を防ぐために適切な技術的対策や社内管理体制の整備、従業員教育等の対策を講じておりますが、不測の事情により外部へ流出する可能性があります。」
技術対策、社内管理体制、従業員教育を実施しているが、顧客・取引先情報や自社機密の漏洩可能性をリスクとしている。