事業構造改善と収益性改善
FY2016に初出。33回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「事業貢献利益は531億円（前期比66.6％増）となりました。事業貢献利益率は2.1ポイント改善しました。」
グローバル構造改革及び事業の選択と集中の効果等により、事業貢献利益は531億円、前年同期比66.6％増となり、利益率も2.1ポイント改善した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「事業貢献利益は238億円（前年同期比45.9％増）となりました。主に前期に実施したグローバル構造改革や事業の選択と集中の効果などにより販売費及び一般管理費が減少し、事業貢献利益率は改善しました。」
グローバル構造改革及び事業の選択と集中の効果により販売費及び一般管理費が減少し、事業貢献利益は前年同期比45.9％増となった。構造改善の効果が当中間連結会計期間の利益改善として表れている。 - FY2025前進有価証券報告書
「グローバル構造改革に関わる費用、方向転換事業の選択と集中に関わる費用及び中国生産子会社であるKonica Minolta Business Technologies (WUXI) Co.,Ltd.の生産活動終了に伴う費用等を、事業構造改善費用として216億円（前期は8億円）計上しました。」
事業構造改善について、グローバル構造改革、方向転換事業の選択と集中、WUXIの生産終了を実行し、216億円の費用を計上した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「一方、グローバル構造改革に関わる費用及び中国生産子会社であるKonica Minolta Business Technologies (WUXI) Co.,Ltd.の生産活動終了に伴う費用を事業構造改善費用として164億円計上しました。」
グローバル構造改革と中国のWUXI生産子会社の生産活動終了を実行し、事業構造改善費用164億円を計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「対象はグループ全社で2,400人規模（正規・非正規雇用従業員）を計画しており、2024年度中に実行する予定です。これにより、2025年度の事業貢献利益の押上効果は、実施前と比較して約200億円となる見込みです。」
事業構造改善について、グローバル2,400人規模の人員最適化を2024年度中に実施し、2025年度の事業貢献利益を約200億円押し上げる計画を追加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、当事業の売上高は4,505億円（前年同期比3.1％増）、事業貢献利益は204億円（前年同期比22.7％増）、営業利益は196億円（前年同期比83.1％増）と増収増益となりました。」
デジタルワークプレイス事業で増収増益となり、営業利益は前年同期比83.1％増となった。事業構造改善・費用管理の効果が同事業の収益性改善として表れている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、増収により売上総利益を拡大させる一方で、継続して販売費及び一般管理費の増加を抑制することで、事業貢献利益及び営業利益共に増益となりました。これらの結果、当累計期間の事業貢献利益は22億円（前年同期比211.3％増）、営業利益は７億円（前年同期は51億円の営業損失）となり、営業利益は黒字転換しました。」
増収、販売費及び一般管理費の増加抑制、生産コストダウン、物流費減少により事業貢献利益と営業利益が改善し、営業利益は黒字転換した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「増収により売上総利益を拡大させながらも継続して販売費及び一般管理費の増加を抑制しました。」
増収と販売費及び一般管理費の増加抑制により、営業損失が前年同期の110億円から44億円へ縮小した。構造改革・費用管理による収益性改善が業績に表れた。 - FY2023前進有価証券報告書
「構造改革や間接機能の仕分け、販売費及び一般管理費の圧縮などコスト削減を徹底するとともに、経営資産を適正化し、事業活動の効率化を進める。」
新中期経営計画において、構造改革、間接機能の仕分け、販管費圧縮、経営資産の適正化を組み合わせた収益性改善策を明示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「利益面では、デジタルワークプレイスとプロフェッショナルプリント事業を中心に部材費や物流費の高騰による売上原価の増加、航空輸送増加の影響を継続して受けました。当累計期間で一時費用としては、主にデジタルワークプレイスとプロフェッショナルプリント事業で構造改革費用の38億円を計上しました。」
部材費・物流費高騰の影響が続く中、デジタルワークプレイス及びプロフェッショナルプリント事業で構造改革を実行し、累計38億円の一時費用を計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「一方、収益性の改善を加速するために、主にデジタルワークプレイス事業において構造改革を実行しており、当累計期間で約36億円の一時費用を計上しました。」
収益性改善のため、主にデジタルワークプレイス事業で構造改革を実行し、当累計期間に約36億円の一時費用を計上した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「デジタルワークプレイス事業では、上海市の経済活動制限による生産稼働率の低下、部材や物流費用の高騰、トナーの航空輸送増加により売上原価、販売管理費が増加しました。また、海外を中心とする事業構造改革に関わる一時的費用約35億円を計上しました。」
事業構造改善を継続したものの、上海市の活動制限、部材・物流費高騰、トナー航空輸送増加により費用が増加し、海外中心の構造改革費用約35億円を計上した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「これらにより、当期の連結営業損失は222億円（前期は162億円の営業損失）で前期から拡大となりました。」
構造改革後の費用水準を維持したものの、通期営業損失は162億円から222億円へ拡大した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「売上高、売上総利益を回復しながらも、前期に実施した構造改革の効果などにより抑制した販売費及び一般管理費の水準を維持し、当累計期間の営業損失は前年同期から144億円縮小し、101億円（前年同期は246億円の営業損失）となりました。」
構造改革後の販売費及び一般管理費の抑制を維持し、売上回復と合わせて累計営業損失を246億円から101億円へ縮小した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「こうした経営環境の下、当社はデジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケア、インダストリーの全事業で増収となり、当期間における当社グループの連結売上高は4,451億円（前年同期比15.7％増）となりました。売上高を回復しながらも、前期に抑制した販売費及び一般管理費の水準を引き続き維持し、当期間の営業損失は15億円（前年同期は278億円の営業損失）と損失は大幅な減少となりました。」
全事業で増収となり、売上高は前年同期比15.7％増、営業損失は前年同期の278億円から15億円へ縮小した。構造改革後に抑制した販売費及び一般管理費の水準維持と売上回復が収益性改善に寄与した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「こうした経営環境の下、当社はデジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケア、インダストリーの全事業で増収となり、当第１四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は2,298億円（前年同期比32.7％増）となりました。売上高を回復しながらも、前期に抑制した販売費及び一般管理費の水準を維持した結果、当期間の営業利益は31億円（前年同期は226億円の営業損失）と大幅な増益となりました。」
全事業で増収となり、連結売上高は前年同期比32.7％増、営業利益は前年同期の226億円の損失から31億円の利益へ改善した。販管費水準の維持も収益性改善に寄与した。 - FY2021前進有価証券報告書
「売上高を回復しながらも、当第１四半期連結会計期間に抑制した販売費及び一般管理費の水準を維持した結果、当会計期間の営業利益は83億円となり、当第３四半期連結会計期間から更に利益が増加しました。」
通期では営業損失となった一方、構造改革後の販管費水準を維持し、当会計期間単独の営業利益を83億円まで拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「これにより、当第１四半期連結会計期間には226億円であった営業損失が当第２四半期連結会計期間には52億円に縮小し、当会計期間では32億円の営業利益に黒字転換しました。また、売上総利益率は、当第２四半期連結累計期間では需要急減への対応とキャッシュ・フロー改善のために生産調整を実施した影響で低下していましたが、当会計期間では製品販売構成比において低価格帯製品の比率が大きくなっている影響が残っているものの、おおむね想定どおりに改善したことも収益性回復に寄与しました。」
構造改革、販売費及び一般管理費の抑制、売上総利益率の改善により、第3四半期会計期間単独で営業利益32億円に転じた。累計では営業損失246億円であり、収益性改善は途上である。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当期間の営業損失は278億円（前年同期は54億円の営業利益）となりました。売上総利益は製品販売構成比の悪化と生産調整の影響による利益率の低下が前期から残り回復が遅れています。」
構造改革や販売管理費抑制を進めた一方、製品構成悪化と生産調整による売上総利益率低下が残り、累計営業損益は278億円の損失となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「前期に実行済みの構造改革による効果や当期間に追加で行った施策などにより販売管理費を大幅に削減しましたが、当期間の減収による売上総利益減少の影響が大きく残りました。」
構造改革と追加施策により販売管理費を削減したものの、減収による売上総利益の減少が上回り、営業損失226億円となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「前期からは大幅な減益となりましたが、当期前半におけるオフィス事業、プロフェッショナルプリント事業での収益性低下を改善するために、翌期での年間寄与を見込んで追加した構造改革や製造原価低減などの施策、並びに商品の高付加価値化による販売の競争力強化を狙いとして投入した新製品への切り替えは、計画通りに進捗しました。」
営業利益は82億円、前期比86.8％減となった一方、構造改革、原価低減、新製品切り替えの施策は計画どおり進捗し、効果は翌期に発現すると見込んでいる。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「こういった新規分野での投資を継続する一方、業容転換と収益性向上を加速するため、既存分野においては構造改革に着手しました。」
既存分野で業容転換・収益性向上のための構造改革に着手した一方、当期間の営業利益は105億円、前年同期比79.1％減となり、収益性の実績は悪化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「利益面では、高付加価値販売へのシフトを継続していますが、減収による影響に加え、新製品の製造原価低減の遅れなどによる売上総利益率の低下も影響して売上総利益が減少、前年同期に資産流動化による収益149億円が計上されていたこともあり、当期間の営業利益は大幅減益の54億円（前年同期比84.3％減）となりました。」
収益性改善策を継続しているものの、減収と新製品の製造原価低減の遅れによる売上総利益率低下などにより、営業利益が前年同期比84.3％減となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「高付加価値販売へのシフトを継続し売上総利益率は前年同期並みを維持しましたが、減収による売上総利益の減少に加え、前年同期に資産流動化による収益95億円が計上されていたこともあり、当期間の営業利益は大幅減益の５億円（前年同期比96.4％減）となりました。」
高付加価値販売の継続にもかかわらず、減収と前年同期の資産流動化収益の反動により営業利益が大幅に減少し、収益性改善の業績面は弱まった。 - FY2019前進有価証券報告書
「営業利益は624億円（前期比16.0％増）となりました。中期経営計画において注力してきた基盤事業の収益力強化の施策が奏功して、オフィス事業やプロフェッショナルプリント事業が増益となったことにより、前期比で増益となりました。」
基盤事業の収益力強化施策により、営業利益は624億円、前期比16.0％増となり、オフィス事業・プロフェッショナルプリント事業が増益となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は505億円（前年同期比73.6％増）となりました。中期経営計画において注力してきた基盤事業の収益力強化の施策も奏功してオフィス事業やプロフェッショナルプリント事業が増益となった」
基盤事業の収益力強化施策が継続して効果を示し、営業利益は前年同期比73.6％増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「中期経営計画において注力してきた基盤事業の収益力強化の施策も奏功してオフィス事業やプロフェッショナルプリント事業が増益となった」
基盤事業の収益力強化施策がオフィス事業・プロフェッショナルプリント事業の増益として表れ、連結営業利益は346億円、前年同期比69.1％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「これらの結果、営業利益は154億円（前年同期比77.2％増）となりました。基盤事業の収益力強化などによる全ての事業セグメントでの増益に加えて、資産流動化による収益が計上され、当社グループ全体として前年同期比で大幅増益となりました。」
基盤事業の収益力強化などにより全事業セグメントが増益となり、営業利益は154億円、前年同期比77.2％増となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「中期経営計画「SHINKA 2019」の方針に沿って業容転換を加速するため、国内で53億円、海外では46億円の構造改革費用を計上しました。」
国内53億円、海外46億円の構造改革費用を計上し、人財シフト、拠点集約、固定費の変動費化、原価低減などの構造改革を実行した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「事業構造改善費用は、主としてオフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。」
欧州・北米等の販売拠点に係る構造改革費用を第3四半期累計で1,421百万円計上し、事業構造改善を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「人財面では「グローバルで勝ち抜くビジネスアスリート」を目指すべき人財像として掲げてトランスフォームを進め、その一環として特別転進支援制度を実施し、退職特別加算金として50億円を当期間に費用計上しました。」
構造改革の一環として特別転進支援制度を実施し、退職特別加算金50億円を費用計上した。 - FY2017前進有価証券報告書
「加えて、既存の主力事業に関しては、その収益力を抜本的に高めるために、グローバルでのコスト構造改革に以下を柱として取組み、完遂させていきます。」
既存事業の収益性改善を、デジタル製造、故障予知・リモートサポート、IT・AIを活用した間接費削減からなるグローバルコスト構造改革として具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「情報機器事業は、競争環境が厳しい中で進める業容転換の費用増とともに、当連結会計年度後半には損益影響が大きい対ユーロでの円高が進行、加えて、次年度に向けての事業構造改善費用の引当も行ったことから、小幅ながら減益となりました。」
欧州・北米販売拠点等の構造改革、特別転進支援制度、デジタルコンセンサス事業の終息などを収益性改善の施策として実施している。