事業ポートフォリオ経営と資本効率を意識した事業評価
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- 2026-06-30前進M&A・子会社異動
「売却によって得られた資金は、財務体質の強化および資本効率の向上のための有利子負債の削減や株主還元などに充当する予定です。」
事業譲渡の対価株式を売却し、その資金を有利子負債の削減や株主還元などへ充当する方針を示したことで、資本効率を意識した資金配分が具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「過去はこの事業の位置付けを定義する取組を中期経営計画の期間である３年ごとに実行してきましたが、今後は年度別に目標値を設定し、目標値とのギャップが生じないように、また、ギャップが生じた際には迅速な対応を実行していきます。」
事業ポートフォリオ管理を3年ごとの見直しから年度別の目標値管理へ進め、目標との差異に対する迅速な対応を組み込む方針を示した。 - 2026-04-23前進経営計画
「ROICによる事業判断の厳格化」
事業ポートフォリオマネジメントについて、ROICを用いた事業判断を厳格化し、事業ごとに売上成長、収益構造改革、収益化の加速と拡大の方向性を示した。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。」
プロフェッショナルプリント事業のKonica Minolta Marketing Services EMEA Limitedについて全株式の譲渡を完了し、連結範囲から除外した。事業の選択と集中の具体的な実行完了が追加された。 - FY2025達成有価証券報告書
「また、中期経営計画の中間年度である当期は、覚悟を持って経営改革を完遂する年と位置づけ、事業の選択と集中、及びグローバル構造改革に取り組み、これらを計画どおり完遂しました。」
事業の選択と集中及びグローバル構造改革を、計画どおり完遂したと記載している。非重点事業の譲渡や方向転換事業の再編も進められた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当期を２年目とする中期経営計画では、各事業に対する役割と期待を明確にし、事業の選択と集中を進めています。非重点事業と位置付けたプレシジョンメディシン事業においては、創薬支援サービスを担うInvicro, LLC社の全持分譲渡を完了し、残る遺伝子検査サービスも第三者資本活用の検討を積極的に推進しています。また、方向転換事業と位置付けたDW-DXユニットは、地域、サービスごとの採算を見極め地域・展開国と事業領域の絞り込みを実行中です。」
中期経営計画2年目において、事業の選択と集中を具体的に進め、Invicroの全持分譲渡を完了した。プレシジョンメディシンの遺伝子検査サービスでは第三者資本活用を検討し、DW-DXでは地域・国・事業領域の絞り込みを実行している。 - FY2024前進有価証券報告書
「非重点事業と位置付けた、プレシジョンメディシンユニットにおける創薬支援サービスを担うInvicro,LLCの全持分譲渡や、光学コンポーネントユニットにおける産業用途での高付加価値領域へのシフトを目的とした中国生産子会社２社の80％持分譲渡の契約を締結するなど、収益基盤の再構築に向けて大きな一歩を踏み出しました。」
事業ポートフォリオ転換について、非重点事業であるInvicroの全持分譲渡を実行し、中国生産子会社2社の80％持分譲渡契約も締結するなど、収益基盤再構築を実行段階へ進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当期を初年度とする中期経営計画では、事業の選択と集中を進め、各事業に対する役割と期待を明確にしています。」
事業ポートフォリオ経営を、当期を初年度とする中期経営計画における事業の選択・集中と、各事業の役割・期待の明確化として実行段階に進めている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「各事業を新たに「強化事業」「収益堅守事業」「非重点事業」「方向転換事業」と位置付けました。強化事業と位置付けたインダストリー事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア分野には経営資源を重点的に配分して利益率の向上を図り一層の成長を目指します。」
従来のポートフォリオ区分を、強化事業・収益堅守事業・非重点事業・方向転換事業の4区分へ再整理し、区分ごとに資源配分や事業構造転換の方針を定めた。 - FY2022再定義有価証券報告書
「①安定収益事業（オフィス/プロダクションプリント 各ユニット）」
事業ポートフォリオを安定収益事業、コア事業、戦略的新規事業、低収益事業の4区分に整理し、それぞれに異なる重点施策を設定した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は2020年度より2030年を見据えた長期の経営ビジョンと2022年をゴールとする中期経営戦略「DX2022」に基づく取組みを進めてきましたが、2025年度にポートフォリオ転換を完遂するための資本政策、重点施策についても取締役会での承認をうけ、「DX2022」を中期経営計画として始動しました。」
事業ポートフォリオ経営について、2025年度の転換完遂に向けた資本政策・重点施策が取締役会で承認され、DX2022が中期経営計画として始動した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は資本効率を重要な経営指標と位置付け、事業ユニットごとのハードルレートを設定した資本効率の軸と成長性の軸を用いることで、各事業ユニットの位置づけを明確化し、改善、撤退・縮小などの事業評価を強化しました。」
事業ポートフォリオ評価を、事業ユニット別のハードルレート、資本効率、成長性を用いた改善・撤退・縮小判断へ具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、DXによる高付加価値サービスビジネスへの変容により個々の事業の推進力を高めると共に積極的な全社事業ポートフォリオの転換を進め、得られた財務・非財務資本は無形資産を含む成長投資、株主様への還元につなげていきます。」
事業ポートフォリオ経営を、DXによる高付加価値サービスへの変容と、財務・非財務資本を成長投資及び株主還元へ振り向ける全社的な転換として具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「KM-ROIC及び投下資本収益（注３）による事業別資本効率管理強化。」
事業ポートフォリオ経営と資本効率管理について、KM-ROIC及び投下資本収益を用いた事業別管理へ具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、個々の事業ごとに常にその位置付けを最適化し、グループ全体の持続的安定的な成長に向けて、事業ポートフォリオ経営を推進するため、投資評価会議、事業評価会議を設置し、株主から託された資本を有効に使い、その投資に対するリターンを最大化する視点でのモニタリングを行っております。」
投資評価会議・事業評価会議による事業ポートフォリオと投資リターンのモニタリングを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「個々の事業ごとに常にその位置付けを最適化し、グループ全体の持続的安定的な成長に向けて、事業ポートフォリオ経営を推進するため、投資評価会議、事業評価会議を設置し、株主から託された資本を有効に使い、その投資に対するリターンを最大化する視点でのモニタリングを行っております。」
投資評価会議・事業評価会議による事業ポートフォリオと投資リターンのモニタリングを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「個々の事業ごとに常にその位置付けを最適化し、グループ全体の持続的安定的な成長に向けて、事業ポートフォリオ経営を推進するため、投資評価会議、事業評価会議を設置し、株主から託された資本を有効に使い、その投資に対するリターンを最大化する視点でのモニタリングを行っております。」
投資評価会議・事業評価会議を通じ、事業の位置付けと投資リターンをモニタリングする方針を示している。