リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会によるグループ内部統制
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度（以下「当期」）はグループ重要リスクとして、以下のリスク項目を選定しました。・サプライチェーンにおけるリスクマネジメント」
グループ重要リスクの選定対象を当期はサプライチェーンに集中し、地政学、国際物流、米中規制、経済安全保障及び人権問題を含む監視を年2回実施した。 - 2026-05-22前進株主総会
「2025年度は同委員会を2回開催し、米中貿易摩擦、各国の規制強化による半導体やレアアースなどの部品・材料調達の混乱、米国トランプ政権による関税政策などの事象が、当社の経営に与える影響について定期的なモニタリングを実施しました。」
リスクマネジメント委員会による地政学、規制、調達、関税リスクの定期モニタリングを具体的に記載した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当期はグループ重要リスクとして、以下の３つのリスク項目を選定しました。・サプライチェーンにおけるリスクマネジメント ・情報セキュリティにおけるリスクマネジメント ・当局の金融政策の変更によるリセッションの動向」
グループ重要リスクを従来のサプライチェーン・情報セキュリティの2項目から、金融政策変更による景気後退動向を加えた3項目へ拡張した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期はグループ重要リスクとして、以下の２つのリスク項目を選定しました。・サプライチェーンにおけるリスクマネジメント ・情報セキュリティにおけるリスクマネジメント」
グループ重要リスクをサプライチェーンと情報セキュリティの2項目に選定し、リスクマネジメント委員会を年2回開催、制裁・法規制等の定期モニタリングと取締役会への報告を行った。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度は、同委員会を２回開催し、主に米中摩擦に起因するグローバルでの保護主義的な潮流及び米中のハイテク冷戦に対し、事業に影響度の高い国・地域に適用される制裁や新たな法規制等の定期的なモニタリングを実施しました。」
リスクマネジメント委員会を2021年度に2回開催し、制裁・法規制のモニタリングと感染症影響の体系的な整理・対応確認を継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年度は、同委員会を２回開催し、主に米中貿易摩擦に端を発したグローバルでの保護主義的な潮流ならびに米中のハイテク冷戦に対し、事業に影響度の高い地域・国に適用される制裁や新たな法規制等の定期的なモニタリングを実施しました。」
リスクマネジメント委員会を2020年度に2回開催し、制裁・法規制のモニタリングに加えて、新型コロナウイルス感染症のリスクを体系的に整理し対応状況を確認した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度は、同委員会を２回開催し、2018年度から引き続き、主に米中貿易摩擦に端を発したグローバルでの保護主義的な潮流に対し、事業に影響度の高い地域・国に適用される制裁や新たな法規制等の定期的なモニタリングを実施しました。」
リスクマネジメント委員会を2019年度に2回開催し、制裁・法規制のモニタリングを継続した。新型コロナウイルス感染症に対してはCEOを最高責任者とする危機管理臨時体制とBCP策定・実行推進も行った。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むリスク管理体制の構築と運用にあたる。」
リスクマネジメント委員会による重要リスクの抽出・評価・見直し、対応策の策定・管理状況確認、コンティンジェンシープランの策定を含むグループリスク管理体制を明示した。コンプライアンス委員会、内部通報システム、経営監査室についても記載している。