Komori
コニカミノルタ(4902)・事実親会社持分比率上昇

買収・資金調達に伴う資産負債の増加と親会社持分比率の低下

FY2018-Q3に初出。29回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。

29記載
8年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2019-Q1 – FY2024-Q32018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 22025
同じテーマの他社
買収・資金調達による資産負債増加と親会社持分比率変動1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1親会社持分比率上昇有価証券報告書

    「これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、3.6ポイント増加の41.6%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は前期末の38.0%から41.6%へ3.6ポイント上昇した。資産・負債の減少と中間利益の計上を背景とする資本構成の変化が示されている。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「当期末の資産合計は、前期末比1,704億円(12.3%)減少し1兆2,176億円となりました。負債合計については、前期末比911億円(10.9%)減少し7,435億円となりました。」

    事業譲渡、減損、負債返済等により資産・負債を圧縮した。親会社所有者帰属持分比率は38.9%から38.0%へ0.9ポイント低下した。
  3. FY2025-H1資産・負債減少と持分比率低下有価証券報告書

    「親会社所有者帰属持分比率は、0.5ポイント減少の38.4%となりました。」

    当中間連結会計期間末は、資産合計が1兆3,239億円、負債合計が8,012億円、親会社所有者帰属持分比率が38.4%となった。前期末比で資産・負債は減少した一方、持分比率は0.5ポイント低下した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「当期末の資産合計は、前期末比257億円(1.8%)減少し1兆3,880億円となりました。負債合計については、前期末比792億円(8.7%)減少し8,346億円となりました。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は4.4ポイント増加の38.9%となりました。」

    資産合計を257億円、負債合計を792億円削減し、親会社所有者帰属持分比率を34.5%から38.9%へ引き上げた。
  5. FY2024-Q3資産・負債減少と持分比率上昇有価証券報告書

    「負債合計については、前期末比919億円(10.1%)減少し8,219億円となりました。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、3.3ポイント増加の37.8%となりました。」

    負債合計は前期末比919億円減少し、親会社所有者帰属持分比率は34.5%から37.8%へ3.3ポイント上昇した。
  6. FY2024-Q2親会社持分比率上昇有価証券報告書

    「これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、3.3ポイント増加の37.8%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は前期末の34.5%から3.3ポイント上昇し、37.8%となった。
  7. FY2024-Q1親会社持分比率上昇有価証券報告書

    「これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、2.3ポイント増加の36.8%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は前期末の34.5%から36.8%へ2.3ポイント上昇した。
  8. FY2023親会社持分比率低下有価証券報告書

    「これらの結果、1株当たり親会社所有者帰属持分は986.87円となり、親会社所有者帰属持分比率は6.6ポイント減少の34.5%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は前期末の41.1%から34.5%へ6.6ポイント低下し、1株当たり親会社所有者帰属持分も1,113.71円から986.87円へ低下した。
  9. FY2023-Q3親会社持分比率低下有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比1,043億円(7.8%)増加し1兆4,424億円となりました。これは主に、棚卸資産の増加689億円、営業債権及びその他の債権の増加198億円、のれん及び無形資産の増加172億円、その他の流動資産の増加52億円、現金及び現金同等物の減少76億円、有形固定資産の減少61億円によるものであります。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、1.9ポイント減少の39.2%となりました。」

    資産合計は棚卸資産、営業債権、のれん及び無形資産等の増加により前期末比1,043億円増加した一方、親会社所有者帰属持分比率は1.9ポイント低下し39.2%となった。
  10. FY2023-Q2親会社持分比率低下有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比1,376億円(10.3%)増加し1兆4,758億円となりました。これは主に、棚卸資産の増加565億円、のれん及び無形資産の増加379億円、営業債権及びその他の債権の増加288億円、その他の流動資産の増加64億円によるものであります。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、0.9ポイント減少の40.2%となりました。」

    資産合計は棚卸資産、のれん及び無形資産、営業債権等の増加により前期末比1,376億円増加した一方、親会社所有者帰属持分比率は41.1%から40.2%へ0.9ポイント低下した。
  11. FY2023-Q1親会社持分比率低下有価証券報告書

    「これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、0.7ポイント減少の40.4%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は前期末の41.1%から0.7ポイント低下し、40.4%となった。
  12. FY2022親会社持分比率低下有価証券報告書

    「これらの結果、1株当たり親会社所有者帰属持分は1,113.71円となり、親会社所有者帰属持分比率は0.4ポイント減少の41.1%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は前期末の41.5%から41.1%へ0.4ポイント低下した。
  13. FY2022-Q3親会社持分比率低下有価証券報告書

    「これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、1.6ポイント減少の39.9%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は前期末の41.5%から1.6ポイント低下し、39.9%となった。
  14. FY2022-Q2親会社持分比率低下有価証券報告書

    「これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、0.4ポイント減少の41.1%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は、前期末の41.5%から0.4ポイント低下し41.1%となった。前回の回復から低下へ転じた。
  15. FY2022-Q1親会社持分比率上昇有価証券報告書

    「これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、0.7ポイント増加の42.2%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は、前期末の41.5%から0.7ポイント上昇し42.2%となった。
  16. FY2021親会社持分比率上昇有価証券報告書

    「これらの結果、1株当たり親会社所有者帰属持分は1,093.98円となり、親会社所有者帰属持分比率は0.5ポイント増加の41.5%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は前期末の41.0%から0.5ポイント上昇し、41.5%となった。
  17. FY2021-Q3親会社持分比率低下有価証券報告書

    「親会社所有者帰属持分比率     (%) 41.0 38.2 △2.8」

    親会社所有者帰属持分比率は前期末の41.0%から2.8ポイント低下し、38.2%となった。
  18. FY2021-Q2親会社持分比率低下有価証券報告書

    「これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、2.2ポイント減少の38.8%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は、前期末の41.0%から2.2ポイント低下し38.8%となった。
  19. FY2021-Q1親会社持分比率低下有価証券報告書

    「これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、2.7ポイント減少の38.3%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は前期末の41.0%から2.7ポイント低下し、38.3%となった。
  20. FY2020親会社持分比率低下有価証券報告書

    「これらの結果、1株当たり親会社所有者帰属持分は1,058.29円となり、親会社所有者帰属持分比率は4.6ポイント減少の41.0%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は前期末45.6%から4.6ポイント低下し、41.0%となった。
  21. FY2020-Q3親会社持分比率低下有価証券報告書

    「親会社所有者帰属持分比率     (%) 45.6 40.9 △4.7」

    親会社所有者帰属持分比率は前期末の45.6%から4.7ポイント低下し、40.9%となった。資産合計は1兆3,043億円、負債合計は7,613億円となり、資産・負債の増加も確認された。
  22. FY2020-Q2親会社持分比率低下有価証券報告書

    「これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、4.3ポイント減少の41.3%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は、前期末の45.6%から4.3ポイント低下して41.3%となった。IFRS第16号適用等による資産・負債増加や、その他の資本の構成要素の減少が記載されている。
  23. FY2020-Q1親会社持分比率低下有価証券報告書

    「これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、3.9ポイント減少の41.7%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は前期末の45.6%から3.9ポイント低下し、41.7%となった。
  24. FY2019親会社持分比率上昇有価証券報告書

    「これらの結果、1株当たり親会社所有者帰属持分は1,123.39円となり、親会社所有者帰属持分比率は2.0ポイント増加の45.6%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は前期末の43.6%から45.6%へ2.0ポイント上昇した。
  25. FY2019-Q3親会社持分比率上昇有価証券報告書

    「これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、1.5ポイント増加の45.1%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は前期末の43.6%から45.1%へ1.5ポイント上昇した。
  26. FY2019-Q2親会社持分比率上昇有価証券報告書

    「これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、0.9ポイント増加の44.5%となりました。」

    親会社所有者帰属持分比率は前期末の43.6%から44.5%へ0.9ポイント上昇した。
  27. FY2019-Q1親会社持分比率上昇有価証券報告書

    「これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、0.7ポイント増加の44.3%となりました。」

    当四半期は資産合計が前期末比4億円減少する一方、親会社所有者帰属持分比率は43.6%から44.3%へ0.7ポイント上昇した。
  28. FY2018前進有価証券報告書

    「当連結会計年度末の資産合計は、前期末比1,984億円(19.7%)増加し1兆2,039億円となりました。これは主に、のれん及び無形資産の増加1,231億円、現金及び現金同等物の増加572億円、営業債権及びその他の債権の増加202億円によるものであります。」

    通期では資産合計が1兆2,039億円、前期末比1,984億円増加し、のれん・無形資産、現金、営業債権の増加を確認している。親会社所有者帰属持分比率は43.6%となった。
  29. FY2018-Q3初出有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末2,190億円(21.8%)増加し12,245億円となりました。これは主に、のれん及び無形資産の増加1,350億円、現金及び現金同等物の増加482億円、棚卸資産の増加152億円、営業債権及びその他の債権の増加126億円によるものであります。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、9.1ポイント減少の43.0%となりました。」

    Ambry社・Invicro社の買収や資金調達を含む事業活動に伴い、資産合計が2,190億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は43.0%へ低下した。
一緒に動いた変遷

「セキュリティ・製造検査・車載分野への光学技術展開」は、この変遷が動いた29回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1セキュリティ・製造検査・車載分野への光学技術展開3回
  3. 2センサー・光学・IoT・人工知能を活用したデジタルカンパニー化3回
  4. 3製品中心から多接点型・付加価値提案型販売への転換3回
  5. 4外部企業との共同開発・戦略的提携の拡大3回
  6. 5「エコビジョン2050」に基づく温室効果ガス削減3回
  7. 6オフィスサービス・ITサービスへの事業転換3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
コニカミノルタの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
買収・資金調達に伴う資産負債の増加と親会社持分比率の低下|コニカミノルタ(4902)の変遷 | Komori