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コニカミノルタ(4902)・施策前進

オフィスサービス・ITサービスへの事業転換

FY2016に初出。29回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。

29記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY2020-Q1前進FY2021-Q1 – FY2023-Q2前進FY2024-Q1 – FY20262016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 320212022: 320222023: 220232024: 220242025: 120252026: 12026
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ITソリューションとドキュメント・情報提供サービスの統合9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「オンラインマニュアル作成・運用サービス「COCOMITE(ココミテ)」において、生成AIを活用したAI校正機能(β版)を開発・リリースしました。」

    ITサービス型事業で、COCOMITEに生成AI校正機能を開発・リリースし、マニュアル品質統制や業務標準化への展開を進めた。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「当期には、生成AIを活用したAIインタビューによる技能伝承機能を開発し、静岡県富士市と富士市内の製造業2社との実証活動を行い、高い評価を得ております。」

    ITサービス型事業について、COCOMITEに生成AIを活用した技能伝承機能を開発し、自治体及び製造業2社との実証を行った。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットは、前年同期比で増収となりました。欧米や日本でビジネスコンテンツの管理や業務プロセス管理を提供するサービスが好調であり、日本ではAIを用いた通訳サービスなど自社開発のサービスが伸長しました。また収益性に基づき、地域と事業領域の絞り込みを実行しています。」

    オフィス機器からITサービス・ソリューションへの転換について、業務管理サービスやAI通訳サービスの伸長が増収に寄与した。収益性に基づく地域・事業領域の選択と集中も実行中である。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「開発体制の最適化として、ベトナムの大手IT企業であるFPTソフトウェアの日本法人FPTジャパンホールディングス株式会社と複合機ソフトウェア開発に関する合弁会社を2024年4月1日付で設立することを決定しました。」

    オフィス機器中心からITサービス・ソリューションへの転換を支える開発体制について、FPTソフトウェア日本法人との合弁会社設立を決定した。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットでは、欧州ではビジネスコンテンツの管理や業務プロセス管理を提供するサービスが好調であった他、日本ではAIを用いた通訳サービスなど自社開発のサービスが伸長しました。この結果、DW-DXユニットでは前年同期比で増収となりました。」

    オフィス機器からITサービス・ソリューションへの転換について、欧州の業務管理サービスと日本のAI通訳サービスが伸長し、DW-DXユニットの増収として表れた。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットでは、顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスの販売が欧米での受注伸長により拡大するとともにリカリング売上も増加し、前年同期比で増収となりました。」

    オフィス機器からITサービス型事業への転換について、欧米でのマネージドITサービスの受注・販売拡大とリカリング売上の増加が続いた。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットでは、顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスが、欧米での受注伸張により販売が拡大するとともにリカリング売上も増加し、当累計期間は前年同期比で増収となりました。」

    オフィス機器からITサービス型事業への転換について、欧米でマネージドITサービスの受注・販売とリカリング売上が拡大し、増収となった。
  8. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスは、米国では大型案件の受注が貢献し売上が向上するとともにリカリング収益も増加しましたが、欧州では半導体不足によるサーバー調達や顧客へサービスを提供する人財の不足などが影響し、売上が低下しました。」

    ITサービス型事業では、米国で大型案件の受注とリカリング収益の増加が進んだ一方、欧州では調達・人財不足による売上低下が生じた。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスは、米国のセキュリティサービスに対する需要を捉えたことが奏功し、欧米でリカリング収益が好調に推移しました。顧客のビジネスプロセス効率化に貢献するデジタルワークフローソリューションは、米国政府系の顧客向けの売上が伸長しました。ワークプレイスハブは、受注数、顧客平均単価ともに増加しました。」

    オフィス機器からITサービス・ソリューションへの転換が、リカーリング収益、デジタルワークフロー売上、Workplace Hubの受注数・顧客平均単価の増加として表れた。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスは、米国のセキュリティサービスに対する需要を捉え、リカリングビジネスが好調に推移しました。顧客のビジネスプロセス効率化を提供するデジタルワークフローソリューションは、米国の政府系の顧客で売上が伸長しました。また、ワークプレイスハブは、受注数、顧客平均単価ともに増加しています。」

    オフィス機器中心からIT基盤の一括受託・デジタルワークフロー・リカーリング型サービスへ転換する取り組みについて、米国での需要獲得とWorkplace Hubの受注数・顧客平均単価の増加が示された。
  11. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「従来のITサービス・ソリューションユニットとワークプレイスハブユニットをあわせたDW-DXユニットでは、顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスは米国で大型案件を獲得したほか、デジタルワークフローソリューションの販売が欧州で伸長し、前年同期比で増収となりました。」

    オフィス機器中心からIT基盤の一括受託やデジタルワークフローを含むサービス型事業への転換が、米国大型案件と欧州販売伸長として表れた。
  12. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「ワークプレイスハブユニットでは、7年振りにフルモデルチェンジした複合機「bizhub-i(ビズハブ アイ)シリーズ」をベースとした後継機を「Workplace Hub Smart(ワークプレイス ハブ スマート)」として日本では5月に、欧米では11月に販売を開始したことも寄与して堅調に拡大し、当累計期間で増収となりました。」

    オフィス機器からデジタルワークプレイス・ITサービスへ転換する取り組みについて、Workplace Hub Smartの日本・欧米販売開始と関連ユニットの増収を記載している。
  13. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスや脆弱性診断なども含むセキュリティサービス、デジタルワークフローソリューションなどの需要拡大と、リモートでの商談や導入活動、オフィスユニットとの連携による見込み客創出等により、当第2四半期連結会計期間は、前年同期並みに回復しました。」

    ITサービス・ソリューションへの事業転換について、需要拡大とリモートでの商談・導入活動を通じ、第2四半期会計期間の業績が前年同期並みまで回復した。
  14. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「ITサービスユニットでは、オフィスユニットと比較して非対面での商談やサービス導入まで至った事例が多く、顧客企業のテレワーク環境の導入を支援するサービスなどを提供することにより、相対的に減収幅が軽微となりました。」

    オフィスのデジタル化・ITサービスへの転換について、非対面で導入可能なテレワーク支援サービスを提供し、機器販売に比べて減収影響を抑えた。
  15. FY2020再掲有価証券報告書

    「機器、つまりモノを中心に、その機能や性能の価値訴求をしていた時代には値段やコストパフォーマンスなど購買意思決定者を対象とする価値観に応えることが重要でした。しかしながら、機器がネットワークやインターネットにつながり、ワークフローに組み入れられるようになると、様々な業種のビジネスの現場のプロフェッショナルの方々はネットワーク型のサービスを使いこなし、業務において非連続に生産性をあげることにこだわります。」

    機器単体からネットワーク型サービス・ワークフロー支援へ事業を転換する方向性を継続している。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「ITサービスユニットでは、採算向上のため一部のITサービスのメニューを絞り込んだこともあり一時的に売上が伸び悩みましたが、サービスサポートの標準化・自動化により更なる収益性向上を図っています。」

    オフィス・ITサービス型事業への転換において、サービスメニューの選択と集中に加え、サポートの標準化・自動化による収益性向上を進めている。
  17. FY2020-Q2サービスメニューの絞り込み有価証券報告書

    「ITサービスユニットでは、複合機の販売減少により複合機関連ソリューションの販売が伸び悩みましたが、ITサービスのメニューを絞り込むなどして収益性向上を図りました。」

    オフィス・ITサービスへの転換において、複合機関連ソリューションの販売停滞を受け、ITサービスのメニューを絞り込む収益性重視の対応を記載している。
  18. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「ITサービスユニットでは、エッジIoTプラットフォーム「Workplace Hub(ワークプレイス ハブ)」の販売支援も本格的に始まり、堅調な販売を継続しています。」

    ITサービスユニットでWorkplace Hubの販売支援が本格的に始まり、販売を継続している。
  19. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当社の提供するエッジIoTプラットフォームである「Workplace Hub(ワークプレイス ハブ)」を欧米で販売開始しました。」

    オフィスサービス・ITサービスへの転換について、エッジIoTプラットフォームの欧米市場投入を実行した。
  20. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「ITサービスユニットでは、米国、欧州共に新規連結効果に加えて、新たに市場投入するエッジIoTプラットフォーム「Workplace Hub(ワークプレイス ハブ)」の販売開始に向けたマネージドITサービスの販売及び提供能力の強化が成果を上げ、同サービスの売上が拡大し前年同期比増収となりました。」

    米国・欧州でマネージドITサービスの販売・提供能力を強化し、ITサービスの売上が前年同期比で増加した。
  21. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「ITサービスユニットでは、米国では引き続き新規連結効果に加えてセキュリティソリューションなどの販売拡大が寄与して増収となり、欧州においても新規連結効果及びサービス提供能力を拡充した「Managed Content Services(マネージドコンテントサービス)」の販売が拡大するなど、前年同期比増収となりました。」

    オフィスサービス・ITサービスへの転換について、米国・欧州でサービス提供能力を拡充し、関連販売の拡大と増収につながった。
  22. FY2018前進有価証券報告書

    「ITサービスユニットでは、米国では新規連結効果に加えて高採算のセキュリティソリューションの販売拡大が寄与して増収となり、欧州でも当期後半に買収した会社が収益貢献し始め、サービス体制改善により採算が改善した「Managed Content Services(マネージドコンテントサービス)」の販売が拡大するなど、ITサービスユニット全体としても前期比増収となりました。」

    米国・欧州でセキュリティ、Managed Content ServicesなどのITサービスが拡大し、サービス型事業への転換が増収・採算改善として表れた。
  23. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「ITサービスユニットでは、米国では医療機関向けのITインフラ管理サービスや政府系事業体向けの電子文書ソリューション、欧州やアジアでは中堅・中小企業向けITインフラ管理サービスが前年同期比で増加しました。」

    医療機関向け、政府系事業体向け、欧州・アジアの中堅・中小企業向けにITサービスの提供が広がり、前年同期比増加となった。
  24. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「ITサービスユニットでは、米国のMFP関連ソリューション及び欧米の中堅・中小企業向けITインフラ管理サービスが前年同期比で増加し、増収となりました。」

    米国及び欧州のITサービス関連事業が前年同期比で増加し、ITサービス型事業への転換が増収として表れた。
  25. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「ITサービスユニットでは、北米のITサービスに対する平均月額課金額が前年同期比で増加し、増収となりました。日本でもパナソニックメディカルソリューションズ株式会社を傘下に加え、PACS(医用画像保管・管理システム)を中核としたソリューション事業の強化を図りました。(譲渡契約の効力発生は、2017年7月1日)」

    ITサービス型事業への転換について、北米で平均月額課金額が増加し、日本ではパナソニックメディカルソリューションズを傘下に加えて医療ITソリューションを強化する段階に進んだ。
  26. FY2017前進有価証券報告書

    「「Workplace Hub」は、一般オフィスのみならず生産現場や医療、教育機関などさまざまな業種、規模の職場における顧客企業の業務のデジタル化を将来も見据えた形でサポートします。」

    オフィスサービス・ITサービスへの転換を、オフィスに加えて生産現場、医療、教育機関へ広げるプラットフォームとして具体化した。
  27. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「文書の電子化支援サービスを始めとしたコンテンツマネジメントサービスを拡充することで、官公庁系顧客より大型の商談を受注しました。提供するサービスの範囲を拡充することで、顧客との接点が拡がるとともに課題解決の提案力が向上し、当社独自のハイブリッド商談が進みやすい環境の整備が進みました。」

    文書電子化支援を含むコンテンツマネジメントサービスを拡充し、ITサービスと機器販売を組み合わせるハイブリッド商談の環境整備が進んだ。
  28. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「ITサービス提供と機器販売を組み合わせた当社ならではの付加価値型ハイブリッド販売が奏功してオフィス向け中上位カラー製品の販売が堅調に推移、現地通貨ベースでの売上は伸長しました。」

    ITサービスと機器販売を組み合わせるオフィスサービス型事業モデルが、販売堅調と現地通貨ベースの売上伸長という結果に結びついた。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「オフィスサービス分野では、現在の複合機を、オフィス内の膨大な情報を解析する情報処理基盤として進化させ、お客様の経営・意思決定や新しい働き方を支援します。」

    複合機を情報処理基盤へ進化させ、クラウド、モバイル、ワークフロー、MITサービス等を組み合わせる方向を示している。
一緒に動いた変遷

「デジタル印刷・産業用インクジェット事業の拡大」は、この変遷が動いた29回のうち23回、同じ書類で同じ向きに動きました。

232222171616★123456
  1. ★この変遷
  2. 1デジタル印刷・産業用インクジェット事業の拡大23回
  3. 2製品中心から多接点型・付加価値提案型販売への転換22回
  4. 3医療IT・地域包括医療・創薬支援への展開22回
  5. 4センサー・光学・IoT・人工知能を活用したデジタルカンパニー化17回
  6. 5セキュリティ・製造検査・車載分野への光学技術展開16回
  7. 6事業構造改善と収益性改善16回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
コニカミノルタの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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