坪田ラボ（4890）・事実前進直近の経営計画（2026-06-25）では「再定義」
研究成果・知財をパートナー企業経由で商業化するB to Bモデル
FY2022に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-06-25。
9記載
5年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
研究成果・知財をパートナー企業経由で商業化するB to Bモデル1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-25再定義経営計画
「顧客 BtoB中心 BtoB + BtoC」
顧客構成を従来のBtoB中心からBtoBとBtoCの併存へ移行する成長ステージを示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「加えて、新規事業として、ハーバード大学での研究を基盤に米国Delavie Sciences社が開発した基礎化粧品ブランド「aeonia」について、日本国内における独占販売契約を締結し、販売を開始いたしました。」
研究成果・外部パートナーの製品を企業間契約を通じて市場に届けるB2B型モデルについて、aeoniaの国内独占販売開始という新たな商業化事例が加わった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また新たな医薬品パイプラインである「TLM-017」、「TLM-023」も、国際的パートナー候補との議論が活発に進行中です。」
新たな医薬品パイプラインTLM-017・TLM-023について、国際的パートナー候補との事業化協議が進展している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「９月には中国の大手眼科用医薬品メーカー「Shenyang Xingqi Pharmaceutical Co., Ltd.」と特定の地域における特許ライセンス契約を締結しました。」
中国の眼科用医薬品メーカーに特許ライセンスを付与し、パートナー企業経由で知財・治療法を提供するB to Bモデルの対象地域を広げた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「NECパーソナルコンピュータ株式会社との特許等実施・使用許諾契約に基づき、同社よりバイオレットライトLED搭載パーソナルコンピュータが発売されました。」
パートナー企業が当社技術を搭載した製品を発売し、研究成果・知財をパートナー経由で商業化するB to Bモデルの実例が追加された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は患者様との直接的な接点を持っていないため、最終的なユーザーである患者様に接する大手企業が当社の直接的な顧客となるB to Bのビジネスモデルとなっております。」
研究成果・知財を大手パートナー企業経由で最終ユーザーに届けるB to B構造を再確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は患者様との接点を有さず、患者様である最終ユーザーにチャネルを持つ大手企業が当社の直接的な顧客となるB to Bのビジネスモデルとなっております。」
大学のサイエンスをコマーシャリゼーションし、大手企業を通じて最終ユーザーに届ける構造。