坪田ラボ（4890）・リスク対処直近のガバナンス（2026-06-25）では「再掲」
大株主集中と株式流動性低下のリスク
FY2022に初出。6回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載は2026-06-25。
6記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
代表株主への集中による株式流動性低下リスク13社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「坪田 一男 46.23 14.69 60.92 ―」
支配株主に関する事項として、坪田一男氏の議決権所有割合を直接46.23％、合算60.92％と記載している。数値は既存の開示内容を再確認するものであり、支配株主との取引は「該当事項はありません」としている。 - FY2026対処有価証券報告書
「坪田一男の当事業年度末日現在での議決権所有割合は、直接所有分として46.23％であります。また、坪田一男の資産管理会社である株式会社坪田及び二親等内血族の議決権を合算した所有割合は60.92％となっており、引き続き大株主となる見込みであります。」
創業者の直接保有割合は46.23％、関係者合算は60.92％となった。また流通株式比率は33.57％へ上昇し、流動性向上の数値を記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「坪田 一男 11,923,700 46.23」
代表取締役・創業者の直接保有割合は、2025年3月末の49.25％から46.23％へ低下しており、株式集中の数値はさらに低下した。 - FY2024対処有価証券報告書
「坪田一男の当事業年度末日現在での議決権所有割合は、直接所有分として49.25％であります。また、坪田一男の資産管理会社である株式会社坪田及び二親等内血族の議決権を合算した所有割合は64.06％となっており」
創業者の直接所有割合は前期の50.90％から49.25％、関係者合算割合は65.81％から64.06％へ低下し、流通株式比率は30.90％となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「坪田一男の当事業年度末日現在での議決権所有割合は、直接所有分として50.90％であります。また、坪田一男の資産管理会社である株式会社坪田及び二親等内血族の議決権を合算した所有割合は65.81％となっており」
創業者の直接所有割合は53.79％から50.90％、関係者合算割合は68.72％から65.81％へ低下した。また流通株式比率は27.24％から30.01％へ上昇し、数値上は集中・流動性リスクが低減している。 - FY2022初出有価証券報告書
「坪田一男の本書提出日現在での議決権所有割合は、直接所有分として53.79％であります。また、坪田一男の資産管理会社である株式会社坪田及び二親等内血族の議決権を合算した所有割合は68.72％となっており」
流通株式比率27.24％も示され、売出し・公募増資・ストックオプション行使による流動性向上方針を記載。