費用の変動費化と雇用維持による景気回復への備え
FY2020に初出。18回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-06。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-06前進決算説明資料
「 人件費（販管費）の最適化 前年第１四半期比で、18.5％の削減 （-8.7億円）」
人件費の最適化が前年同期比18.5％の削減として具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「事業ポートフォリオの見直し、コスト削減、成長投資の３つを最重要戦略とし事業運営をしております。」
過去の成長投資中心の運用から、構造改革期間におけるコスト削減と成長投資を併用する運営へ具体化した。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「構造改革期におけるコスト削減を着実に実行」
広告宣伝費と人件費について、2025年3月期実績から2026年3月期実績、2027年3月期計画までの削減推移を示し、構造改革の進捗を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、広告宣伝費を中心にコスト削減をおこなったものの、売上の減少により営業利益は2,367百万円（前年同期比0.5%減）となりました。」
成長投資中心だった費用運用に対し、広告宣伝費を中心とするコスト削減を実行した。 - FY2025前進有価証券報告書
「投資事業及び求人サイトの効率化による広告宣伝費の減少等の結果、営業利益は2,380百万円（前年同期比120.1%増）、経常利益は2,139百万円（前年同期比59.2%増）となりました。」
成長投資中心だった広告宣伝費を効率化し、営業利益の改善につなげた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、投資事業及び求人サイトの効率化による広告宣伝費の減少等の結果、営業利益は2,380百万円（前年同期比120.1%増）、経常利益は2,139百万円（前年同期比59.2%増）となりました。」
投資事業と求人サイトで効率化を進め、広告宣伝費を減少させることで営業利益の改善につながった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、投資事業であるHR-Tech engage、人財プラットフォームの事業成長を目的とした広告宣伝費の増加、および中計達成に向けた増員とベースアップによる人件費の増加により、前年同期比15.0％増の25,049百万円となりました。」
費用削減局面から成長投資へ重点を移す方針を継続し、HR-Tech engage・人財プラットフォームの広告宣伝、計画達成に向けた増員、ベースアップを実施している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、投資事業であるHR-Tech engage、人財プラットフォームの事業成長を目的とした広告宣伝費の増加、および中計達成に向けた人員増強とベースアップによる人件費の増加により、前年同期比19.3％増の12,183百万円となりました。」
費用削減局面から成長投資へ重点を移す方針を継続し、HR-Tech engage・人財プラットフォームへの広告宣伝、人員増強、ベースアップを実施した結果、販管費が増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、投資事業であるHR-Tech engage、人財プラットフォームの更なる事業成長を目的とした広告宣伝費の増加及び人員増強ならびにストックオプション導入による人件費増加などの影響により、前年同期比41.8％増の33,492百万円となりました。」
費用削減局面から成長投資へ重点を移し、HR-Tech engage・人財プラットフォームの事業成長を目的とする広告宣伝費や人員への投資を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、主に投資事業であるHR-Tech engage、人財プラットフォームの中長期的な事業成長を目的とした広告宣伝費の増加により、前年同期比43.1％増の21,790百万円となりました。」
前期からの費用削減局面から成長投資へ重点を移す方針を継続し、HR-Tech engage・人財プラットフォームの事業成長を目的とする広告宣伝費を増加させた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、投資事業であるHR-Tech engage、人財プラットフォームの事業成長を目的とした広告宣伝費の増加により、前年同期比38.5％増の10,209百万円となりました。」
費用削減局面から成長投資へ重点を移し、HR-Tech engage・人財プラットフォームの事業成長を目的とする広告宣伝費の積極投下を継続している。 - FY2022-Q3事業成長目的の広告宣伝費を積極投下有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、主に国内求人サイトにおいて今後の事業成長を目的とした広告宣伝費を積極的に投下したこと等から、前年同期比20.1％増の23,618百万円となりました。」
前期からの費用削減局面から、国内求人サイトでは今後の事業成長を目的とした広告宣伝費を積極投下する運用が示された。 - FY2022-Q2採用需要回復を見据えた広告宣伝費の増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、主に国内求人サイトにおいて今後の採用需要の回復を見据えた広告宣伝費を増加させたこと等から、前年同期比14.1％増の15,228百万円となりました。」
前期から進めていた費用削減の流れの中で、採用需要の回復を見据え、国内求人サイトの広告宣伝費を増加させる運用が記載された。 - FY2022-Q1実績引用有価証券報告書
「売上高の回復に加え、前期から行っている費用削減効果の影響により、営業利益は前年同期比85.1％増の2,310百万円となりました。」
前期から実施している費用削減の効果が、売上高回復とともに営業利益の増加に寄与した実績として引用されている。一方、採用需要回復を見込んで広告宣伝費は増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の削減を行った他、業務委託を中心としたアウトソーシング費用の削減、テレワーク移行に伴う旅費交通費や会議費等の減少等から、前年同期比24.1％減の19,669百万円となりました。」
費用の変動費化・見直しの方針に沿って、広告宣伝費、アウトソーシング費用、旅費交通費・会議費等を削減し、販管費を前年同期比24.1％減少させた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、変動費である広告宣伝費の削減を行った他、当第２四半期連結会計期間からは業務委託を中心としたアウトソーシング費用の本格的な削減を進めたこと等から、前年同期比20.7％減の13,347百万円となりました。」
費用の変動費化・見直し方針について、広告宣伝費削減に加え、業務委託を中心とするアウトソーシング費用の本格削減を第2四半期から実行し、販管費を前年同期比20.7％減とした。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、変動費である広告宣伝費を中心に削減を行った他、全般的な費用の見直しを前倒して進めたことから、前年同期比17.7％減の6,846百万円となりました。」
景気回復への備えとして掲げていた費用の変動費化・費用見直しを実行し、販売費及び一般管理費を前年同期比17.7％削減した。 - FY2020初出有価証券報告書
「過去と比較して費用の変動費化等の対策を行ってきております。これにより、可能な限り利益の確保に努めるとともに、従業員の雇用維持により、景気回復時の市場成長に遅れを取らない体制を整えることが重要と考えております。」
景気後退への対応として費用の変動費化を進め、利益確保と従業員の雇用維持を通じて景気回復時に備える方針を初めて明示した。