常勤取締役の業績連動報酬と指名・報酬諮問委員会
FY2019に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-17。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに66社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月19日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により74,377株減少」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を実施し、自己株式が74,377株減少した。株式報酬制度の運用実績が更新された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月19日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により79,897株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を2024年7月19日に実施し、自己株式が79,897株減少した。株式報酬制度の運用実績が更新された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「（注）自己株式は、2023年８月７日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、81,034株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を2023年8月7日に実施し、自己株式が81,034株減少した。株式報酬制度の運用実績が更新された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度は、連結売上高及び連結営業利益のいずれについても目標値を達成しましたが、連結売上高は前年の数値を下回りました。」
業績連動報酬の指標である連結売上高・連結営業利益について、当事業年度の目標値を達成した実績を開示した。一方、連結売上高は前年を下回った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年７月21日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、49,351株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を2022年7月21日に実施し、自己株式が49,351株減少した。譲渡制限付株式報酬制度の運用実績が具体的に示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、取締役会は、指名・報酬諮問委員会の助言・提言を受け、取締役の報酬限度額の設定、業績連動報酬制度の改定及び譲渡制限付株式報酬制度の継続を決定いたしました。」
指名・報酬諮問委員会の助言・提言を踏まえ、報酬限度額の設定、業績連動報酬制度の改定、譲渡制限付株式報酬制度の継続を決定した。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除きます。）の報酬は、固定の役位別報酬、単年度の業績等に応じて変動する業績連動報酬（金銭報酬）及び譲渡制限付株式報酬にて構成します。各報酬の支給割合については、上位の役位となるに従い業績連動報酬の割合が大きくなるように設定します。」
固定報酬70％、業績連動報酬5％、譲渡制限付株式報酬25％の報酬構成を導入し、連結売上高・連結営業利益の達成率を用いる業績連動報酬を実施した。譲渡制限付株式報酬は当事業年度に19百万円を費用計上した。 - FY2019初出有価証券報告書
「なお、当社は、2019年５月15日の取締役会において、常勤取締役の各種経営計画達成へのインセンティブの増大及び報酬と業務執行責任との連動性の向上のため、当社の常勤取締役を対象に、2020年３月期を評価期間とした業績連動報酬（金銭報酬）を支給することを決議いたしました。」
2020年3月期を評価期間とする常勤取締役向け業績連動報酬の導入を決議した。また、報酬決定の客観性・透明性向上に向け、2020年3月期中の指名・報酬諮問委員会設置を検討している。