WOWOW（4839）・方針前進
放送・コンテンツ関係先との協力関係維持を目的とする株式保有
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策607社が書いているテーマ・逆風0社・追い風550社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において、公開買付けに応募し全株式を売却しました。」
政策保有株式について、㈱ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰの全株式を公開買付けに応募して売却した。また、TNL Mediagene株式も112,067株から5,604株へ減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しました。」
政策保有株式について、㈱Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの全株式を売却し、売却価額は9億39百万円となった。一方、TNL Mediapene株式を資本業務提携・協力体制強化のため取得した。 - FY2023前進有価証券報告書
「㈱ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 189,239 － ・コンテンツ制作等に係る協力関係継続のため保有しております。 ・同社の子会社とコンテンツ制作等に係る取引（番組販売等）を行っております。 ・㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの全株式を取得した経営統合により増加しております。」
経営統合に伴いUSEN-NEXT HOLDINGS株式を新たに保有し、コンテンツ制作・番組販売等の協力関係を株式保有先に追加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「・放送事業に係る協力関係継続のため保有しております。 ・同社の子会社とコンテンツ制作等に係る取引を行っております。」
放送・コンテンツ関係先の株式を協力関係維持やコンテンツ制作等の取引関係を目的に保有する方針を再掲した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日本テレビホールディングス㈱ 放送事業に係る協力関係継続のため」
放送・コンテンツ関係先との協力関係維持を目的とする株式保有を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本テレビホールディングス㈱ 放送事業に係る協力関係継続のため」
放送・コンテンツ関係先との協力関係維持を目的とする株式保有を再掲した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日本テレビホールディングス㈱ 放送事業に係る協力関係継続のため」
放送・コンテンツ関係先との協力関係維持を目的とする株式保有方針を再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本テレビホールディングス㈱ 放送事業に係る協力関係継続のため」
放送会社、衛星放送会社、コンテンツ制作会社、顧客サービス会社等の株式を、協力関係継続を目的として保有している。