社外役員と監査役会を軸とする経営監視体制
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
- FY2026取締役会構成・活動更新有価証券報告書
「当社の取締役会は、任期を１年とする監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役４名）と、任期を２年とする監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）とで構成されております。」
取締役10名中7名を社外取締役とする構成を開示し、取締役会16回、監査等委員会12回、経営会議48回、指名・報酬諮問委員会5回の活動実績を示した。 - 2026-06-03再掲ガバナンス
「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）」
社外取締役候補者の選任議案付議に伴い、独立役員の指定状況、独立性に関する属性および選任理由を更新した。監査等委員会設置会社を前提とする社外取締役中心の経営監視体制そのものに、変更または新たな運用実績は示されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、任期を１年とする監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役４名）と、任期を２年とする監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）とで構成されております。」
監査等委員会設置会社の体制のもと、取締役12名中７名を社外取締役とする構成、監査等委員会・経営会議・監査部門の連携を開示した。当事業年度は取締役会12回、監査等委員会12回、経営会議50回を開催した。 - FY2023前進有価証券報告書
「監査等委員会 ・2022年６月から2023年３月までに計12回開催」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員会を12回開催し、新たな監督体制を運用した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2022年6月22日開催の第38回定時株主総会の決議により、これまでの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会による監督、社外取締役の活用、取締役会権限の一部委任を軸とする経営監視体制へ変更した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会のそれぞれに、経営全般に関する知見及び経験を有し、かつ当社グループの業務に精通する社外役員を招聘し、その経営全般に関する知見及び経験に基づき客観的・中立的な観点から当社の経営に資する意見及び助言をいただくことにより、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図っております。」
監査役会設置会社、社外役員、取締役会・監査役会による客観的な経営監視というガバナンス方針を再確認した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「そこで、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役会、監査役会を始めとする各機関の適切な機能を確保し、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に資するものと考えております。」
コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題とし、取締役会・監査役会等による経営監視体制を強化する考え方を再掲した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「そこで、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役会、監査役会を始めとする各機関の適切な機能を確保し、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に資するものと考えております。」
コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題とし、取締役会・監査役会等による経営監視体制を強化する考え方を再掲した。 - FY2019役員会構成更新有価証券報告書
「当社の取締役会は、任期を１年とする取締役13名（うち社外取締役５名）で構成されております。」
取締役会は13名、うち社外取締役5名となった。監査役会は4名、うち社外監査役2名と記載され、前回の構成情報から更新された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「そこで、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役会、監査役会を始めとする各機関の適切な機能を確保し、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に資するものと考えております。」
コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題とし、取締役会・監査役会等による経営監視体制を強化する考え方を再掲した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「そこで、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役会、監査役会を始めとする各機関の適切な機能を確保し、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に資するものと考えております。」
コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題とし、取締役会・監査役会等による経営監視体制を強化する考え方を再掲した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、任期を１年とする取締役12名（うち社外取締役５名）で構成されております。」
社外取締役5名を含む12名の取締役会、社外監査役3名を含む監査役会、内部監査・会計監査との連携による経営監視体制を再掲した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「そこで、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役会、監査役会を始めとする各機関の適切な機能を確保し、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に資するものと考えております。」
取締役会・監査役会等による経営監視体制の強化を重要な経営課題とする考え方を再掲した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「そこで、当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させることは、公正かつ適切な経営を実現することに資するものであり、また、当社と株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間の信頼関係を構築し、社会から信用を得て、尊敬される会社となるために不可欠のものでありますので、当社の企業価値の向上に資するものと考えています。」
コーポレート・ガバナンスを企業価値向上に不可欠なものと位置付ける考え方を再掲した。取締役会構成等の重要な変更は記載されていない。 - FY2017取締役会構成更新有価証券報告書
「当社の取締役会は、任期を１年とする取締役12名（うち社外取締役５名）で構成されております。」
社外取締役5名の構成は維持された一方、取締役会の総数が12名と記載され、前回記載の13名から構成情報が更新された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「そこで、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役会、監査役会を始めとする各機関の適切な機能を確保し、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に資するものと考えております。」
コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題とし、取締役会・監査役会等による経営監視体制を強化する考え方を再掲した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「そこで、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役会、監査役会を始めとする各機関の適切な機能を確保し、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に資するものと考えております。」
コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題とし、取締役会・監査役会等による経営監視体制を強化する考え方を再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会、監査役会を始めとする各機関の適切な機能を確保し、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に資するものと考えております。」
取締役13名中5名の社外取締役、監査役4名中3名の社外監査役、内部監査・会計監査との連携を記載している。