新型コロナウイルス感染症の長期化による繰延税金資産・固定資産の減損リスク
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「加えまして、当社の連結子会社であるフロストインターナショナルコーポレーション㈱の株式取得時に超過収益力を前提としたのれん及び無形固定資産(顧客関連)を計上しておりましたが、同社の業績が当初想定した事業計画を継続的に下回って推移していることから今後の事業計画の見直しを慎重に行った結果、投資額の回収が困難であると判断し、のれんの未償却残高の全額と無形固定資産（顧客関連）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
４Ｋ関連資産、コンテンツ情報統合管理システム、フロスト社ののれん・顧客関連資産について、合計23億55百万円の減損損失を計上した。買収後の業績未達による減損が新たに発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 70 1,744」
当中間連結会計期間に減損損失17億44百万円を計上した。内訳は4K放送関連資産10億36百万円、コンテンツ情報統合管理システム7億08百万円である。固定資産の減損リスクが大きな損失として現れたが、新型コロナウイルス感染症の長期化との直接の因果関係は本文で明示されていない。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 70」
第2四半期連結累計期間に減損損失70百万円を計上した。ただし、新型コロナウイルス感染症の長期化との直接の因果関係は本文で明示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないことを再確認した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度に無形固定資産（顧客関連資産）の収益力等を再検討した結果、放送事業の一部において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、無形固定資産（顧客関連資産）について、帳簿価額の回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
WOWOWプラス関連の顧客関連資産、のれん等について合計21億31百万円の減損損失を計上し、固定資産の減損リスクが実際の損失として現れた。なお、この減損損失と新型コロナウイルス感染症との直接の因果関係は本文で明示されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「以上の状況を踏まえ、前連結会計年度において、当社グループは、国内外のイベント等に関する事業活動が、2020年８月以降徐々に回復し、10月にはほぼ正常化すると仮定しておりましたが、当該感染症による影響は、当連結会計年度中は継続するとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性及びのれんを含む固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微です。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度中は継続するとの仮定、繰延税金資産の回収可能性・固定資産の減損会計等への見積り反映、および財務諸表への影響が軽微との記載が前四半期から維持されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「以上の状況を踏まえ、前連結会計年度において、当社グループは、国内外のイベント等に関する事業活動が、2020年８月以降徐々に回復し、10月にはほぼ正常化すると仮定しておりましたが、当該感染症による影響は、当連結会計年度中は継続するとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性及びのれんを含む固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微です。」
イベント等の事業活動が2020年10月にはほぼ正常化するとの従来仮定から、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度中は継続するとの仮定に変更された。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等への変更影響は軽微と記載されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、当該感染症の影響が世界的に長期化した場合には、繰延税金資産の回収可能性及びのれんを含む固定資産の減損等についての判断に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が長期化した場合に、繰延税金資産の回収可能性やのれんを含む固定資産の減損判断を通じて、財政状態・経営成績に影響する可能性を初めて記載した。