世界経済減速・米中貿易摩擦・消費増税による事業環境の不透明化
FY2020-Q3に初出。19回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-07-31。
WOWOWがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに67社。
- 2026-07-31悪化決算
「中東情勢が企業や家計所得への下押し要因として作用し、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
事業環境の不透明要因として、中東情勢が企業や家計所得への下押し要因として具体的に記載された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、弱めの動きが見られながらも緩やかな回復基調が続く一方、各国の通商政策を巡る不確実性や地政学リスクの増大、物価高による個人消費拡大への懸念等、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
緩やかな回復基調の一方で、各国の通商政策、地政学リスク、物価高による個人消費への懸念を新たな不透明要因として記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、弱めの動きが見られながらも緩やかに回復している一方、各国の通商政策等を巡る不確実性や、物価上昇トレンドは持続する様相を呈しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
緩やかな回復基調が示される一方、経済には弱めの動きが見られ、各国の通商政策等を巡る不確実性と物価上昇トレンドの持続が新たな不透明要因として明示された。 - FY2025後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や引き続き好調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、物価上昇による家計の負担増や世界経済の動向に対する不確実性の高まりなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
雇用・所得環境やインバウンド需要を背景とする回復基調が記載され、前中間期の力強さに欠ける回復から一部改善した。一方、物価上昇と世界経済の不確実性による先行き不透明感は残った。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、引き続きインバウンド需要に下支えされる一方、個人消費は物価高騰の影響で伸び悩んでおり、緩やかな回復基調を堅持しつつも力強さに欠ける状況です。また、人手不足や世界経済の減速懸念、資源価格の動向等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
インバウンド需要による下支えと緩やかな回復基調を記載する一方、物価高騰による個人消費の伸び悩み、人手不足、世界経済の減速懸念、資源価格の動向を不透明要因として明示した。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かったことにより、社会経済活動の正常化が一段と進み、国内景気は回復基調で推移しています。しかしながら、世界的な金融引き締めによる景気の減速懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安を背景とした原材料価格の高止まり等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の収束に向かい、社会経済活動の正常化が一段と進み、国内景気が回復基調にあるとの記載に変化した。一方、世界的な金融引き締め、ウクライナ侵攻の長期化、円安を背景とした原材料価格の高止まりによる先行き不透明感は維持された。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かったこと等により、国内消費の回復が期待される環境になりつつあります。しかしながら、世界的な金融引き締めを背景とした景気の下振れ懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安を背景とした原材料価格の高止まり等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かい、国内消費の回復が期待される環境になりつつあるとの記載に変化した。一方、世界的な金融引き締め、ウクライナ侵攻の長期化、円安を背景とした原材料価格の高止まりによる先行き不透明感は維持された。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第５類に引き下げられたことなどに伴い、経済活動は徐々に活発となり、正常化に向かいつつあります。しかしながら、世界的な金融引き締めを背景とした景気の下振れ懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安進行による物価の高止まり等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の活発化・正常化の動きを記載し、従来の感染症影響を中心とした厳しい環境の表現からは一部緩和された。一方、世界的な金融引き締め、ウクライナ侵攻の長期化、円安による物価高止まりにより、先行き不透明感は維持された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の水際対策の緩和や政府による旅行支援策等により、経済活動は正常化に向かう動きを見せました。しかしながら、世界的な金融引き締めを背景とした景気の下振れ懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、物価上昇や人手不足によるコストの増加等、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
経済活動が正常化に向かう動きが示された一方、世界的な金融引き締め、ウクライナ侵攻の長期化に加え、物価上昇や人手不足によるコスト増加が不透明要因として明示された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れ懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安によるエネルギーや原材料価格の上昇等、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
経済活動の正常化に向かう動きが示された一方、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ懸念、ウクライナ侵攻の長期化、円安によるエネルギー・原材料価格上昇が不透明要因として明示され、事業環境リスクの記載が続いた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の金利上昇による急激な円安進行やウクライナ危機の長期化による資源価格の高止まり、中国における感染再拡大の影響によるグローバルサプライチェーンの混乱により、景気の下振れ懸念が強まる等、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、米国の金利上昇による急激な円安、ウクライナ危機の長期化による資源価格高止まり、中国の感染再拡大に伴うグローバルサプライチェーン混乱が新たな不透明要因として明示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月の緊急事態宣言の解除を受けて宿泊・飲食サービス等の非製造業では持ち直しの動きが強まったものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通しが立っていないことに加え、半導体不足の長期化、資源・エネルギー価格高騰に伴う原材料価格の上昇等、不透明な要因が多く、依然として厳しい状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後の一部非製造業の持ち直しを記載する一方、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、半導体不足の長期化や資源・エネルギー価格高騰に伴う原材料価格上昇が新たな不透明要因として加わった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業等で設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響に加え、海外景気の先行き、半導体不足の影響等不透明な要因が多く、依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、半導体不足の影響や海外景気の先行きが新たな不透明要因として明示され、事業環境のリスク要因が広がった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済環境の正常化が徐々に進み、輸出環境が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で、個人消費が低迷する等、景気の先行きについては依然として厳しい状況が続いております。」
経済環境の正常化や輸出環境の回復傾向を記載する一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大による個人消費の低迷と、景気の先行きが厳しい状況を再確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「各種政策の効果や海外経済の改善により景気は持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大が経済を下振れさせる懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
景気に持ち直しの動きがある一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大による下振れ懸念と先行き不透明感を再掲した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大が経済を下振れさせる懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。」
経済活動に持ち直しの動きがある一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大による下振れ懸念が明示され、先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開しているものの、当該感染症の拡大が経済を下振れさせる懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。」
前四半期の「景気は急速に悪化」「先行き厳しい状況」とする記載から、緊急事態宣言解除後の経済活動の徐々の再開を記載する表現に変化した。一方で、感染症拡大による下振れ懸念と先行き不透明感は維持されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も弱含みとなる等、景気は急速に悪化しており、先行き厳しい状況が続くものと予想されます。」
従来の世界経済減速懸念等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が制限され、景気が急速に悪化していると記載した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、世界経済の減速懸念や米中貿易摩擦問題等の要因、国内においても消費増税の影響などから、先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済の減速懸念、米中貿易摩擦、国内の消費増税の影響などにより、事業環境の先行きが不透明であると記載した。