情報誌の原価改善とローコスト経営
FY2016に初出。21回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2021実績引用有価証券報告書
「具体的には、利益率の面では、当第１四半期連結会計期間における売上総利益率は16.0％であったものの、当第２四半期会計期間における単体の売上総利益率は18.0％増の34.0％となりました。また、費用の面については、当第１四半期連結会計期間における販売費および一般管理費が696百万円であったのに対し、当第２四半期会計期間における単体の販売費および一般管理費は375百万円（53.9％）減の320百万円となりました。」
選択と集中や構造改革による売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減を、完了した改革の実績として再掲している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、利益率の面については、当第２四半期会計期間における売上総利益率は34.0％であったものの、当第３四半期会計期間における売上総利益率は8.1％増の42.1％となりました。また、費用の面については、当第２四半期会計期間における販売費及び一般管理費が320,899千円であったのに対し、当第３四半期会計期間における販売費及び一般管理費は14,196千円（4.4％）減の306,703千円となりました。」
ローコスト経営・収益構造改善について、売上総利益率が34.0％から42.1％へ上昇し、販売費及び一般管理費も320,899千円から306,703千円へ4.4％減少したと、追加の測定可能な改善を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、費用の面については、当第１四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費が696,610千円であったのに対し、当第２四半期会計期間における単体の販売費及び一般管理費は375,710千円（53.9％）減の320,899千円となりました。」
ローコスト経営について、販売費及び一般管理費を696,610千円から320,899千円へ53.9％削減したと、測定可能な改善を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「製販一体型の組織とすることにより当社発行フリーペーパーの情報性、デザイン性等を改善し、管理コストの削減を行うため、営業・制作拠点及び本社機能の再編を実施いたしました。」
営業・制作拠点と本社機能を製販一体型に再編し、情報性・デザイン性の改善と管理コスト削減を実施した。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「また、2018年11月１日付で株式交換によって当社の100%子会社とした㈱リビングプロシードにおいては、当社および㈱リビングプロシード両社の資産である日本最大級の地域住民配布組織（約13,000人）の更なる統合・運営体制の効率化を集中的に推進し、運営コストの削減と同時に新規事業の展開に即した組織体制への移行に取り組んでまいります。」
配布組織の統合・効率化と運営コスト削減を継続している一方、従前に記載された約17,000人から約13,000人へ組織規模の記載が変化している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「下半期において、発行メディアの統合による原価削減とより一層の経費抑制、新規事業領域の推進・拡充を実施してまいります。」
原価改善・ローコスト経営について、発行メディアの統合による原価削減と経費抑制を下半期の具体的施策として示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社および㈱リビングプロシード両社の資産である日本最大級の地域住民配布組織（約17,000人）の更なる統合・運営体制の効率化を集中的に推進し、運営コストの削減と同時に新規事業の展開に即した組織体制への移行に取り組んでまいります。」
約17,000人の配布組織の統合・運営効率化と運営コスト削減を、収益改善施策として継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社および㈱リビングプロシード両社の資産である日本最大級の地域住民配布組織（約17,000人）の更なる統合・運営体制の効率化を集中的に推進し、運営コストの削減と同時に新規事業の展開に即した組織体制への移行に取り組んでまいります。」
約17,000人の配布組織の統合・効率化を通じた運営コスト削減と組織体制移行を具体的に進めている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、新規事業として前会計年度から参入したものの、収益化が遅れていた人財ＯＳ事業（派遣・紹介）を、より事業拡大の可能性のあるRIZAPグループ株式会社へ事業移管し、サンケイリビング新聞社との協業加速のために本社を移転、ならびに完全子会社となった株式会社リビングプロシードへ当社流通部門を会社分割(簡易吸収分割)により継承を行うことで、配布・流通インフラにおける一層の効率化と収益性向上に取り組んでまいりました。」
人財OS事業の移管、本社移転、リビングプロシードへの流通部門承継を実施し、配布・流通インフラの効率化と収益性向上を進めている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「印刷から配布までのサプライチェーンを最適化することでコスト改善を図り、収益構造の改善を推し進めます。」
従来のコスト体質改善方針に対し、リビングプロシードとの統合を通じた印刷から配布までのサプライチェーン最適化という具体的な施策を示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後につきましては、引き続き、メディア関連事業の中心であるフリーペーパー事業の配布エリア・頻度・部数等の適正化を継続し、印刷から配布までのサプライチェーンの最適化等の実施によるコスト面での改善、また、Web商材等との複合的な提案を推進するとともに、人財OS事業等の新規事業の浸透を進め、さらに、グループ企業間の協業の強化、及び、地方自治体等をターゲットとした地域ビジネスの促進を図ることにより、収益の安定確保に努めてまいります。」
印刷から配布までのサプライチェーン最適化によるコスト改善を、今後の収益安定化策として再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後につきましては、引き続き、メディア関連事業の中心であるフリーペーパー事業の配布エリア・頻度・部数等の適正化を継続し、印刷から配布までのサプライチェーンの最適化等の実施によるコスト面での改善、また、Web商材等との複合的な提案を推進するとともに、人財OS事業等の新規事業の浸透を進め、さらに、グループ企業間の協業の強化、及び、地方自治体等をターゲットとした地域ビジネスの促進を図ることにより、収益の安定確保に努めてまいります。」
配布エリア等の適正化や印刷から配布までのサプライチェーン最適化によるコスト改善を、引き続き収益安定化策として掲げている。 - FY2018前進有価証券報告書
「客単価の増加・新規顧客開拓、売上原価の圧縮により収益回復に努めると同時に、ターゲットを意識した媒体品質の向上に取り組みました。」
従来の原価管理・コスト体質改善に加え、売上原価の圧縮を実施し、当期の収益回復に向けた施策として具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「かかる状況を早期に解消又は改善するため、当社では、営業組織体制の強化、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、折込チラシサービスの収益拡大、慢性的な人手不足に対する求人広告事業拡大に加え、社内のコスト体質の改善等に取り組んでまいりました。」
社内のコスト体質の改善を、継続企業に関する重要事象への対応策として引き続き実施している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「かかる状況を早期に解消又は改善するため、当社では、営業組織体制の強化、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、折込チラシサービスの収益拡大、慢性的な人手不足に対する求人広告事業拡大に加え、社内のコスト体質の改善等に取り組んでまいりました。」
営業・媒体・折込・求人の各施策に加え、社内のコスト体質改善を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社は売上計画達成に向け、営業組織体制の強化、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、折込チラシサービスの収益拡大、慢性的な人手不足に対する求人広告事業拡大に加え、社内のコスト体質見直しも取り組み続けております。」
社内のコスト体質見直しを、既存のコスト削減・ローコスト経営施策の一環として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、情報誌事業の原価管理や掲載割付管理をさらに徹底させることにより、収益率をアップさせます。同時に固定費等コストの削減を積極的に行うことにより、損益分岐点の大幅な改善を見込み、ローコストな経営体質を確立させ、収益を確保します。」
原価管理、掲載割付管理、固定費削減によって収益率と損益分岐点を改善し、ローコスト経営を目指す施策を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度におきまして、基幹事業である家庭ポスティング型フリーペーパーの判型を首都圏全域でタブロイド判に統一し、印刷費・流通費用などの制作原価の圧縮を図りました。その結果、前連結会計年度の下半期以降には一定の収益改善が確認できており、当連結会計年度より通期ベースで収益改善に寄与することを見込んでおります。」
タブロイド判統一による原価圧縮と一定の収益改善、通期寄与見込みを同じ内容で再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度におきまして、基幹事業である家庭ポスティング型フリーペーパーの判型を首都圏全域でタブロイド判に統一し、印刷費・流通費用などの制作原価の圧縮を図りました。その結果、前連結会計年度の下半期以降には一定の収益改善が確認できており、当連結会計年度より通期ベースで収益改善に寄与することを見込んでおります。」
タブロイド判統一による原価圧縮と収益改善の確認、通期寄与見込みを同じ内容で再掲している。新たな達成段階は記載されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度におきまして、基幹事業である家庭ポスティング型フリーペーパーの判型を首都圏全域でタブロイド判に統一し、印刷費・流通費用などの制作原価の圧縮を図りました。その結果、前連結会計年度の下半期以降には一定の収益改善が確認できており、当連結会計年度より通期ベースで収益改善に寄与することを見込んでおります。」
タブロイド判統一による原価圧縮の結果、前連結会計年度下半期以降に一定の収益改善を確認し、当連結会計年度の通期収益への寄与を見込む段階に進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「従来からの情報誌商材において発行エリアを拡大すると共に市場別営業開発アプローチの強化により売上高の増加を目指します。また、情報誌事業の原価管理や掲載割付管理をさらに徹底させることにより、収益率をアップさせます。同時に固定費等コストの削減を積極的に行うことにより、損益分岐点の大幅な改善を見込み、ローコストな経営体質を確立させ、収益を確保します。」
原価管理、掲載割付管理、固定費削減によって損益分岐点を改善し、ローコストな経営体質を目指している。