営業力強化と次世代経営リーダーの育成
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。50社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに51社。
- FY2021前進有価証券報告書
「メディア事業においては、エリアあたり営業人員の増員、収益モデルに沿ったエリア数の拡大による全体販売量の増加などにより基盤を拡大し、さらにはウェブ広告などのデジタルを含む商材を拡充し、「総合マーケティングサービス」を展開してまいります。」
営業力強化について、エリアあたり営業人員の増員と収益モデルに沿ったエリア数拡大を具体策として示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「インサイドセールスの導入をはじめとしたセールス組織の改革、インセンティブ制度の導入など、組織構造、事業構造を抜本的に見直し、さらなる収益増加に努めてまいります。」
インサイドセールス導入、セールス組織改革、インセンティブ制度による営業・事業構造の見直し方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「インサイドセールスの導入をはじめとしたセールス組織の改革、インセンティブ制度の導入など、組織構造、事業構造を抜本的に見直し、さらなる収益増加に努めてまいります。」
営業力強化について、インサイドセールス、セールス組織改革、インセンティブ制度の導入を通じた収益増加方針を継続している。具体的な導入完了は記載されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「電話や電子メール等の手段を活用し顧客先へ訪問せずに顧客との商談を獲得する非訪問型営業であるインサイドセールス人員、実際に顧客先まで訪問し顧客を獲得する訪問型営業であるフロントセールス人員、顧客満足度を高めるため、提供しているサービスやシステムをその顧客が使いこなせるように導入支援やサポートを行い、顧客満足度を向上させ解約防止等を目指すカスタマーサクセス人員を採用する予定です。」
営業力強化について、インサイドセールス、フロントセールス、カスタマーサクセスに分けた営業・顧客支援体制と、それぞれの人員採用を具体化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「さらに、営業力強化のため、インサイドセールス組織の立ち上げも検討しておりますが、」
営業力強化策として、従来の営業組織施策に加え、インサイドセールス組織の立ち上げを検討する段階に進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「①においては、家庭ポスティング型メディアの媒体価値と顧客満足の向上を図るために、営業組織に事業部制を導入し、また、地域ビジネス創造部の営業促進、ターゲットメディアのインフラ拡大等の施策を進めてまいりました。」
営業力強化について、営業組織への事業部制導入、地域ビジネス創造部の営業促進、ターゲットメディアのインフラ拡大を進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、家庭ポスティング型媒体の掲載クーポンをスマートニュース株式会社が提供するニュースアプリ「SmartNews」へ配信する新たな協業を進めており、新規事業開発部門の新たな設置と共に、折込チラシの制作から配布に至る一気通貫サービスと、狭域での短時間業務マッチングサービスのためのプロジェクトを始動させ、事業転換のための一歩を踏み出しました。」
営業・事業開発基盤について、新規事業開発部門を新設し、SmartNews連携、一気通貫サービス、短時間業務マッチングの各プロジェクトを始動している。 - FY2019前進有価証券報告書
「メディア関連事業の広告販売を担う営業組織を活用し、従来の自社商品の販売だけにとらわれない中小企業（SMB）へのコンサルティング営業・営業代行領域を拡大する施策を行うことで、収益増加に取り組んでまいります。」
営業力強化について、SMB向けコンサルティング営業・営業代行領域の拡大を具体的な施策として開始している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年８月１日に地域ビジネス創造部という営業組織を新たに発足し、既存の広告出稿に留まらない総合的な行政支援を推進することを目的に、全国への営業活動を行ってまいりました。」
営業力強化について、地域ビジネス創造部を新設し、全国で行政支援を対象とする営業活動を開始している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社は売上利益計画達成に向けて、家庭版の不採算エリアの発行見直し、顧客満足に向きあうための営業組織分業化体制の促進、簡易SFAツールの導入、ターゲットメディアの拡大とWebメディア化の推進、人財OS事業の営業地域拡大を行うと共に、各部門において将来の成長に向けた先行投資を中心に実施いたしました。」
営業力強化について、顧客満足を目的とする営業組織の分業化を促進し、簡易SFAツールを導入する段階に進んでいる。 - FY2018再掲有価証券報告書
「営業スキルを社内的に認定し、処遇に反映させるなどの取組みを引き続き行ってまいります。同時に、ノウハウのナレッジ化とその活用を支援する体制を整備し、クラウド化した新業務システムの導入など先行的な投資を行っております。」
営業スキル認定、ノウハウのナレッジ化、クラウド業務システムへの投資による営業力・営業効率の強化を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「それら事業面の強化と併せて、ＲＰＡツールの導入、社内チャットシステムの導入などのシステムインフラ整備を実施したことで、社内コミュニケーションロスの削減、社員の労働生産性向上を実現することができました。」
営業・業務基盤の強化について、RPAツールと社内チャットシステムを導入し、社内コミュニケーションロスの削減と労働生産性向上を実現したと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社は売上計画達成に向け、営業組織の強化はもちろんのこと、従来の家庭ポスティング型に加え、富裕層向けの「AFFLUENT」や、シニア世代向けの「ぐらんぱど」のようなターゲットを明確にした媒体の発行とエリア拡大、成果未達の際には全額返金を行う反響コミット求人広告モデルの実施、所属するRIZAPグループ各社の商品を扱った読者向けプレゼント企画による注目度向上というような、クライアントと読者をつなぐ多くの策を短期間で企画実行してまいりました。」
売上計画達成に向けた営業組織の強化を引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社は売上計画達成に向け、営業組織体制の強化、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、折込チラシサービスの収益拡大、慢性的な人手不足に対する求人広告事業拡大に加え、社内のコスト体質見直しも取り組み続けております。」
営業組織体制の強化を、売上計画達成に向けた営業基盤の施策として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「営業スキルを社内的に認定し、処遇に反映させるなどの取組みを引き続き行ってまいります。同時に、ノウハウのナレッジ化とその活用を支援する体制を整備し、クラウド化した新業務システムの導入など先行的な投資を行っております。営業効率をアップさせることで、顧客との接触頻度を高めてまいります。」
営業スキル認定、社内教育、ノウハウのナレッジ化、クラウド業務システムによる営業力・営業効率の強化を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本第三者割当増資により調達する資金は、①Webビジネスの強化、②シニア新規媒体の開発、③主婦層向け・シニア層向け物販ビジネスへの参入、④「ぱど」の発行エリアの拡大・統廃合、⑤ポスティング体制の強化及びポスティング事業の外販開始、並びに、⑥企画・営業力の強化に充当する予定です。」
企画・営業力の強化を、第三者割当増資の資金使途として引き続き営業基盤の施策に位置づけている。 - FY2016初出有価証券報告書
「このためには、営業員が様々な業種の顧客に対して、当社が提供する全てのリソースを有効に活用できる提案力の強化が必要です。社内教育の充実を図るとともに、強いビジネスパーソンが育つ仕組みを作ること、ひとりひとりが経営感覚を持って仕事が出来る環境を作ること、次世代を担う経営リーダーたちを育てることにも注力します。営業スキルを社内的に認定し、処遇に反映させるなどの取組みを引き続き行ってまいります。同時に、ノウハウのナレッジ化とその活用を支援する体制を整備し、クラウド化した新業務システムの導入など先行的な投資を行っております。営業効率をアップさせることで、顧客との接触頻度を高めてまいります。」
提案力、社内教育、営業スキル認定、ノウハウのナレッジ化、クラウド業務システムを通じて営業効率と人材基盤を高める施策。