継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況
FY2016に初出。35回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
Def consultingがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- 2026-08-14悪化発生事実
「これらに加え、特別利益として「新株予約権戻入益」4,572千円等を計上した結果、経常損失は514,952千円(前年同期は経常損失 145,097千円)、四半期純損失は511,095千円(前年同期は四半期純損失 144,751千円)となりました。」
継続企業の前提に関する注記はない一方、経常損失及び四半期純損失は前年同期から拡大している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、654,368千円の減少となりました。さらに、暗号資産評価損1,689,863千円を計上した結果、経常損失は2,151,950千円、当期純損失は2,154,249千円となりました。」
継続企業の前提に関する注記はない一方、営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、暗号資産評価損の計上により経常損失・当期純損失が大幅に拡大している。 - 2026-05-27悪化株主総会
「経常損失は2,151,950千円(前年同期 426,516千円)、当期純損失は2,154,249千円(前年同期 427,937千円)となりました。」
営業損失幅は縮小した一方、暗号資産評価損の計上により経常損失及び当期純損失が大幅に拡大している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記はない状態が続いている。一方、当中間会計期間には営業損失253,081千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス754,427千円を計上している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「コンサルティング事業が想定どおりに進捗しない場合、営業損失や営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、さらに、想定どおりに資金調達が実現しない場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
財務基盤リスクについて、当期に営業損失427,214千円、営業キャッシュ・フローのマイナス441,955千円を計上し、現金及び現金同等物も183,018千円へ減少している。大株主の支援意向書を受領した一方、黒字転換及び資金調達への依存を引き続き明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記がない状態を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
当第3四半期においても、継続企業の前提に関する注記はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
FY2024-Q2においても、継続企業の前提に関する注記はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
当第1四半期においても、継続企業の前提に関する注記はないと記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「しかし、想定どおりに事業が進捗しない場合、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローが継続し、また、想定どおりに資金調達が実現しない場合には、当社の財務基盤に影響を与える可能性があります。」
継続企業の前提に関する従来の記載から、新規事業の投資継続、黒字転換、資金調達の実現可能性を中心とする財務基盤リスクへ表現が変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記が引き続きないことを確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記が引き続きないことを確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記が引き続きないことを確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記が引き続きないことを確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「そのため、当第２四半期累計期間において「継続企業の前提に関する注記」を解消し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(11)継続企業の前提に関する重要事象等について」は消滅しております。」
構造改革、資金調達、子会社株式譲渡等による資金繰り改善を踏まえ、継続企業の前提に関する注記と重要事象等が消滅したことを再確認している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「そのため、当第２四半期累計期間において「継続企業の前提に関する注記」を解消し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(11)継続企業の前提に関する重要事象等について」は当第３四半期会計期間末においても消滅しております。」
継続企業の前提に関する注記と重要事象等が、第3四半期会計期間末においても消滅していることを再確認している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による消費需要の減退及び景気後退が、間接的に当社の業績に影響を与える可能性はあるものの、今後１年間の資金繰り状況を保守的に見積もっても、なお継続的な運転資金の確保に目途がついており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は現時点で存在しないものと判断いたしました。」
構造改革、資金調達、子会社株式譲渡などにより運転資金確保の目途が立ち、継続企業の前提に関する重要な疑義は現時点で存在しないと判断し、注記を解消している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における売上高は1,234,424千円(前年同期比55.6％減)となり、利益面につきましては、営業損失498,860千円(前年同期は124,316千円の損失)、経常損失497,078千円(前年同期は122,237千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失426,440千円(前年同期は129,552千円の損失)となりました。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が続くなか、当第１四半期は売上高が前年同期比55.6％減となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期から拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、2015年３月期から６期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっており、2019年３月期から２期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業キャッシュ・フローのマイナスが5期連続から6期連続となり、重要な営業損失・経常損失・純損失も2期連続となった。対応策は実施途上で、重要な不確実性が認められている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して営業キャッシュ・フローがマイナス、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業キャッシュ・フローのマイナスが5期連続となった前年度の状況と、当第3四半期累計期間の営業損失・経常損失・四半期純損失の継続を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して営業キャッシュ・フローがマイナス、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業キャッシュ・フローのマイナスが5期連続となった前年度の状況と、当第2四半期累計期間の営業損失・経常損失・四半期純損失の継続を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで５期連続して営業キャッシュ・フローがマイナス、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業キャッシュ・フローのマイナスが5期連続となった前年度の状況と、当第1四半期の営業損失・経常損失・四半期純損失の継続を記載している。継続企業の前提に関する重要な不確実性も引き続き認められている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、５期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっており、当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業キャッシュ・フローのマイナスが5期連続となり、当期も営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで４期連続して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,916,896千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債557,009千円（総資産の13.7％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続く一方、現金及び預金、有利子負債、返済状況を根拠に財務面の支障はないとの記載を継続している。営業損失、有利子負債、現金残高は数値化され、重要事象は実際に発生している。 関連するリスクは数値化されており、実際に顕在化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで４期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっており、当第２四半期連結累計期間においても332,346千円の営業損失、118,141千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業キャッシュ・フローのマイナスが4期連続となり、当第2四半期累計期間も営業損失332,346千円、営業キャッシュ・フロー118,141千円のマイナスを計上している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,518,378千円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債670,783千円（総資産の21.2％）を有しておりますが、遅滞なく返済されていることから、財務面に支障はないものと考えております。」
前年度の営業利益確保後、当第1四半期は営業損失となり、営業キャッシュ・フローのマイナスも継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を再び具体化している。一方、現金及び預金と返済状況を根拠に財務面の支障はないとしている。 - FY2018対処有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度では、上記の施策により収益力が回復傾向にあること、及び、広告出稿業務委託契約の一部が履行されたことにより、連結営業利益を確保することができました。」
営業キャッシュ・フローのマイナスは継続しているものの、当期に連結営業利益を確保し、収益力の回復傾向と運転資金の確保を理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,961,857千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債748,446千円（総資産の23.1％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。」
3期連続の営業損失と当第3四半期累計期間の営業損失により重要な疑義が続く一方、現金及び預金、借入金の返済状況を根拠に財務面の支障はないとしている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間では、上記の施策により収益力が回復傾向にあること、及び、広告出稿業務委託契約の一部が履行されたことにより、連結営業利益を確保することができました。また、当第２四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は2,016,822千円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債816,509千円（総資産の24.3％）を有しておりますが、遅滞なく返済されていることから、財務面に支障はないものと考えております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況と営業キャッシュ・フローのマイナスは残る一方、当四半期累計では営業利益を確保し、会社は収益力の回復傾向、運転資金の確保、借入金の返済状況を根拠に財務面の支障はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,973,084千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債750,905千円（総資産の23.8％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。」
3期連続の営業損失に加えて当第1四半期も営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いている。一方、現金及び預金と借入金の返済状況を根拠に、必要な運転資金を確保し財務面に支障はないとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当連結会計年度末において現金及び預金残高は2,210,052千円であり、必要な運転資金を確保しております。」
営業損失の連続計上は前回記載の2期連続から3期連続となり、状況の継続・悪化を記載している。一方、第三者割当増資等により運転資金を確保し、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,321,646千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債978,946千円（総資産の38.1％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続き、現金及び預金は減少する一方、有利子負債は978,946千円、総資産比38.1％となっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,330,741千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債924,667千円（総資産の32.2％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。」
2期連続の営業損失に加え当第2四半期累計期間も営業損失を計上した状況を再掲し、現金及び預金、有利子負債、返済状況を根拠に財務面の支障はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間末において現金及び預金残高は1,373,165千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債947,128千円（総資産の31.6％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。」
2期連続の営業損失に加え当第1四半期も営業損失を計上した状況を記載する一方、現金及び預金、借入金の返済状況を根拠に財務面の支障はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度まで２期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当連結会計年度末において現金及び預金残高は1,461,897千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債947,184千円（総資産の28.9％）を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。」
2期連続営業損失と有利子負債を具体的に示す一方、現金及び預金と返済状況を根拠に財務面の支障はないと記載している。