抜本的な経営改革と財務体質の強化
FY2017に初出。25回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-13。
Def consultingがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。63社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに28社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「今後も継続的に優秀なコンサルタント及びITエンジニアの積極的な採用及び育成並びに安定した稼働率の確保等を推進し、黒字転換を図るためには、必要な資金を安定的に確保することが重要であると認識しております。」
黒字転換を、優秀人材の採用・育成、安定稼働率の確保、必要資金の安定確保によって目指す課題として、現在の事業構造に即して再確認している。 - FY2022-Q1実績引用有価証券報告書
「当社は昨年構造改革を完了したメディア事業において、発行紙面のリブランディングを行いました。」
メディア事業の構造改革完了を前提とした現在の事業運営を、過去の実績として再確認している。 - FY2021実績引用有価証券報告書
「当社は、第２四半期会計期間においてメディア事業の構造改革を完了し、高収益エリアの選択と集中による利益率の改善、大幅な固定費の削減を実現し、四半期毎の業績推移は大幅な改善傾向にあります。」
抜本的な経営改革と財務体質強化について、メディア事業の構造改革完了と利益率・固定費の改善を実績として再確認している。 - FY2021-Q3実績引用有価証券報告書
「また、当第２四半期会計期間において完了しましたメディア事業の構造改革により、連結から単体決算へ移行し、高収益エリアの選択と集中による利益率の改善、大幅な固定費の削減を実現し、四半期毎の業績推移は大幅な改善傾向にあります。」
メディア事業の構造改革完了、単体決算への移行、高収益エリアへの集中と固定費削減による改善を、完了済みの実績として再確認している。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「これらの施策による構造改革は、2020年８月31日における株式会社リビングプロシードの株式譲渡を以て完了し、連結から単体決算への移行、高収益エリアの選択と集中による利益率の改善、大幅な固定費の削減を実現いたしました。」
営業拠点・発行エリア・子会社・人員の再編などを含む構造改革について、リビングプロシード株式譲渡をもって完了し、利益率改善と固定費削減を実現したと記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「このような経営環境のなか、当社は2020年６月５日に中期経営計画として、事業全般の収益構造を改善するべく、以下の対応策を検討・実施しております。① 営業・制作拠点及び本社機能の再編 ② フリーペーパー発行エリアの見直し ③ 連結子会社の再編 ④ フリーペーパー事業の推進のための組織再編及び採用 ⑤ システム開発 ⑥ 希望退職制度による退職者募集 ⑦ M&A及び資本・業務提携に関する投資」
従来の中期経営計画・構造改革方針を、営業拠点、発行エリア、子会社、人員、システム、M&A等を含む8項目の対応策として再整理している。各施策の一部は着手済み、組織再編・システム開発は実施途上、M&Aは構想段階と説明している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「このような経営環境の中、2019年５月29日に開示しました中期経営計画に基づき媒体のデジタル化、読者の会員化の促進などを実施してまいりましたが、当該領域に豊富な経験や知識を有する人員を十分に確保するに至らず、計画全体の遂行が継続困難な状況となっていました。そこで、旧支配株主のもとで実施していた施策の一部を引き続き遂行するだけではなく、広告主である地域の企業と人、街をつなぐという当社グループの原点に回帰し、地域密着型のフリーペーパー事業を展開しております当社グループにしかできない購読者との結びつきを強化する事業を展開する必要があると当社は判断いたしました。」
デジタル化・会員化を柱とした従来の中期経営計画の遂行が困難となり、地域密着型フリーペーパーと購読者との結びつき強化を軸とする構造改革へ方針を組み替えている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,061,055千円(前年同期比70.4％増)となりました。利益面につきましては、営業損失315,505千円(前年同期は276,824千円の損失)、経常損失310,333千円(前年同期は252,821千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失321,990千円(前年同期は551,141千円の損失)となりました。」
売上高は前年同期比70.4％増となった一方、営業損失と経常損失は前年同期から拡大しており、収益性の抜本的改善が途上にある状況を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、既存の紙メディア事業では、家庭ポスティング型媒体の売上維持、及びターゲットメディアの売上拡大が当初計画通りに進捗しておらず、下半期において、発行メディアの統合による原価削減とより一層の経費抑制、新規事業領域の推進・拡充を実施してまいります。」
収益性の抜本的改善に向けた取り組みについて、既存紙メディアの売上維持・ターゲットメディア拡大が計画未達であることを明示し、下半期の合理化と新規事業推進を示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社は2019年５月29日に中期経営計画の柱として以下の方針を開示いたしました。① 既存事業の価値向上と合理化 ② 既存事業のデジタル化・会員化の促進 ③ 狭域サポート事業の開始」
抜本的な経営改革を、従来の4項目の事業構造改革方針から、既存事業の合理化、デジタル化・会員化、狭域サポートという中期経営計画の3本柱に整理し直している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高は7,997,794千円(前年同期比11.1％増)となり、利益面につきましては、営業損失197,269千円(前年同期は234,338千円の利益)、経常損失172,292千円(前年同期は236,138千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失523,897千円(前年同期は192,348千円の利益)となりました。」
売上高は増加した一方、前年の営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益から、当期は各損失へ転じている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,730,670千円(前年同期比7.2％減)となりました。利益面につきましては、営業損失276,824千円(前年同期は23,529千円の損失)、経常損失252,821千円(前年同期は22,723千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失551,141千円(前年同期は46,301千円の損失)となりました。」
事業構造改革を進める中で、当第３四半期累計期間は売上高が前年同期比7.2％減となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する純損失が前年同期から拡大している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「（Ⅰ）既存媒体の媒体価値の向上 （Ⅱ）サンケイリビング新聞社との協業加速 （Ⅲ）新領域として地域ビジネスの促進 （Ⅳ）人財ＯＳ事業（派遣・紹介）の抜本的見直し」
抜本的な経営改革について、新経営体制のもとで4項目からなる事業構造改革の基本方針として具体化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における売上高は1,498,249千円(前年同期比7.7％減)となりました。利益面につきましては、営業損失242,019千円(前年同期は113,857千円の損失)、経常損失238,328千円(前年同期は112,515千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失239,255千円(前年同期は119,880千円の損失)となりました。」
前年度に営業利益へ転換した後、当第1四半期は売上高が前年同期比7.7％減となり、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期から拡大している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高7,198,857千円(前年同期比2.9％増)、営業利益234,338千円(前年同期は営業損失311,302千円)、経常利益236,138千円(前年同期は経常損失338,870千円)となりました。」
抜本的な経営改革・財務体質強化の途上で、前年の営業損失から営業利益234,338千円へ転換し、売上高も前年同期比2.9％増となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「利益面につきましては、営業損失23,529千円(前年同期は322,665千円の損失)、経常損失22,723千円(前年同期は308,900千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失46,301千円(前年同期は517,957千円の損失)となりました。」
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する純損失が前年同期から大幅に縮小し、抜本的な経営改革・収益力改善について測定可能な改善が示されている。ただし営業損失自体は継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間では、上記の施策により収益力が回復傾向にあること、及び、広告出稿業務委託契約の一部が履行されたことにより、連結営業利益を確保することができました。」
抜本的な経営改革・財務体質強化の途上で、上記施策と広告出稿契約の一部履行により、当第2四半期連結累計期間で連結営業利益を確保した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「営業損益の黒字化には至っておらず、抜本的な経営改革や財務体質の強化が喫緊の課題となっておりました。」
営業損益の黒字化未達を踏まえ、抜本的な経営改革と財務体質の強化を引き続き喫緊の課題としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「営業損益の黒字化には至っておらず、抜本的な経営改革や財務体質の強化が喫緊の課題となっておりました。」
営業損益の黒字化未達を踏まえ、抜本的な経営改革と財務体質の強化を喫緊の課題として初めて明示している。