基幹事業「ぱど家庭版」の強化と収益力向上
FY2016に初出。23回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2022。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022後退有価証券報告書
「その結果、市場の成長性やシェア、事業ボラティリティの高さといった点に鑑み、より大きな成長機会のある事業へリソースを集中投下することが企業としての成長及び株主の皆さまの利益に貢献できる最善の道であるとの結論に達したため、2022年５月19日付「メディア事業の譲渡に伴う会社分割による子会社新設及び当該子会社の株式譲渡契約書締結に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、メディア事業の譲渡を決断いたしました。」
メディア事業では当事業年度に総合広告代理店業務を実施しセグメント利益を計上した一方、将来方針としては事業成長性・シェア・ボラティリティを踏まえ、メディア事業の強化から譲渡と他事業へのリソース集中へ重点を移している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このように厳しい環境下ではありますが、当社グループの主力事業であるメディア事業においては、第２四半期より取り組みを始めておりますコンサルティング営業をベースとした広告提案の複線化の成果が芽を出し始めており、既存のビジネスモデルでは成しえなかった大型案件の受注や既存顧客における広告費シェア拡大といった事例が相次いでおります。」
メディア事業の収益基盤強化について、第2四半期から開始したコンサルティング営業を基盤とする広告提案の複線化が、大型案件の受注や既存顧客での広告費シェア拡大につながったと記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「こうした状況のもと、当社グループの主力事業であるメディア事業において、第１四半期に実施したリブランディングによる広告イメージの向上に加え、新たに展開を開始したクライアント向けのデジタルサービスの提供をベースとしたコンサルティング営業が奏功し、着実な成長を実現しています。」
基幹メディア事業について、リブランディングに加え、クライアント向けデジタルサービスを基盤とするコンサルティング営業を開始し、着実な成長を実現したと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「メディア事業においては、エリアあたり営業人員の増員、収益モデルに沿ったエリア数の拡大による全体販売量の増加などにより基盤を拡大し、さらにはウェブ広告などのデジタルを含む商材を拡充し、「総合マーケティングサービス」を展開してまいります。」
基幹メディア事業の強化策を、営業人員の増員、収益モデルに沿ったエリア拡大、デジタル商材拡充による総合マーケティングサービスへ具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「現在の収益の基盤となっているメディア事業においても、さらなる収益化に取り組む必要があります。インサイドセールスの導入をはじめとしたセールス組織の改革、インセンティブ制度の導入など、組織構造、事業構造を抜本的に見直し、さらなる収益増加に努めてまいります。」
収益基盤であるメディア事業のさらなる収益化と、インサイドセールス、セールス組織改革、インセンティブ制度による収益増加方針を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これらの施策による構造改革は、2020年８月31日における株式会社リビングプロシードの株式譲渡を以て完了し、連結から単体決算への移行、高収益エリアの選択と集中による利益率の改善、大幅な固定費の削減を実現いたしました。具体的には、利益率の面については、当第１四半期連結会計期間における売上総利益率は16.0％であったものの、当第２四半期会計期間における単体の売上総利益率は18.0％増の34.0％となりました。」
基幹メディア事業について、高収益エリアへの選択と集中により売上総利益率を16.0％から34.0％へ改善したと記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、首都圏におけるまみたん、ぐらんぱどを含む全ての別冊を休刊とし、ぱど誌の発行エリアにつきましては、横浜及び埼玉における主要エリアに限定し、収益性の高いエリアに経営資源を集中させております。」
基幹事業の収益力向上について、不採算エリアの撤退・縮小という方針を、首都圏の全別冊休刊と横浜・埼玉の主要エリアへの発行限定という具体的な実施内容に進めている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「収益性の高いエリアに経営資源を集中させ、さらなる収益の改善を行うため、不採算のフリーペーパー発行エリアの撤退又は縮小を実施いたします。」
基幹事業の強化が、発行エリアの拡大ではなく、不採算エリアの撤退・縮小と収益性の高い地域への集中という方向に整理されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、既存の紙メディア事業では、家庭ポスティング型媒体の売上維持、及びターゲットメディアの売上拡大が当初計画通りに進捗しておらず、下半期において、発行メディアの統合による原価削減とより一層の経費抑制、新規事業領域の推進・拡充を実施してまいります。」
家庭ポスティング型媒体の売上維持とターゲットメディアの売上拡大が計画どおり進んでいないとの認識、および下半期のメディア統合・経費抑制・新規事業推進策を前四半期に続けて記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、既存の紙メディア事業では、家庭ポスティング型媒体の売上維持、及びターゲットメディアの売上拡大が当初計画通りに進捗しておらず、下半期において、発行メディアの統合による原価削減とより一層の経費抑制、新規事業領域の推進・拡充を実施してまいります。」
家庭ポスティング型媒体の売上維持とターゲットメディアの売上拡大が当初計画どおり進まず、下半期に発行メディアの統合、経費抑制、新規事業推進を行う方針を示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「上記の方針を基に、当社は売上・利益計画達成に向け、家庭ポスティング型媒体における表紙商品の販売強化を継続すると共に、富裕層向け事業の拡大として、ターゲットメディアであるアフルエント販売強化のための組織および商品の見直しを行いました。」
家庭ポスティング型媒体の表紙商品販売を継続し、アフルエントについて販売強化に向けた組織・商品の見直しを実施している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「上記の基本方針を基に、当社は売上・利益計画達成に向け、家庭ポスティング型媒体における表紙商品の販売強化によって粗利益の改善を実施すると共に、富裕層ターゲット型媒体アフルエントの拡大、販売強化を中心に行ってまいります。」
表紙商品の販売強化、アフルエントの拡大・販売強化を、既存媒体の収益改善策として継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「上記の基本方針を基に、当社は売上・利益計画達成に向け、家庭ポスティング型媒体における表紙商品の販売強化によって粗利益の改善を実施すると共に、富裕層ターゲット型媒体アフルエントの拡大、販売強化を中心に行ってまいりました。」
既存媒体について、表紙商品の販売強化による粗利益改善と、富裕層向け媒体アフルエントの拡大・販売強化を実施している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「上記の基本方針を基に、当社は売上・利益計画達成に向け、家庭ポスティング型媒体におけるさらなる不採算エリアの発行の見直しを進めると共に、」
家庭ポスティング型媒体の強化について、不採算エリアの発行見直しを継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社は売上利益計画達成に向けて、家庭版の不採算エリアの発行見直し、顧客満足に向きあうための営業組織分業化体制の促進、簡易SFAツールの導入、ターゲットメディアの拡大とWebメディア化の推進、人財OS事業の営業地域拡大を行うと共に、各部門において将来の成長に向けた先行投資を中心に実施いたしました。」
基幹事業の強化について、家庭版の不採算エリアの発行見直しを実施し、収益性を意識した運営に具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また主たる事業であるフリーペーパー（情報誌関連）の収益回復に主眼を置き、客単価の増加・新規顧客開拓、売上原価の圧縮により収益回復に努めると同時に、ターゲットを意識した媒体品質の向上に取り組みました。」
基幹のフリーペーパー事業について、客単価増加、新規顧客開拓、原価圧縮、ターゲット別の品質向上という具体的施策を進め、当期は収益回復に取り組んだ。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「従来の家庭ポスティング型媒体の品質向上に着手しました。毎月の読者アンケートで読者ＮＰＳを聴取し、エリア毎の媒体内容改善アクションを繰り返し、クライアントに求められる媒体作りに向き合いはじめております。」
家庭ポスティング型媒体の強化について、品質向上に着手し、毎月の読者NPS聴取とエリア別の改善アクションという具体的な運用を開始している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社は売上計画達成に向け、営業組織の強化はもちろんのこと、従来の家庭ポスティング型に加え、富裕層向けの「AFFLUENT」や、シニア世代向けの「ぐらんぱど」のようなターゲットを明確にした媒体の発行とエリア拡大、成果未達の際には全額返金を行う反響コミット求人広告モデルの実施、所属するRIZAPグループ各社の商品を扱った読者向けプレゼント企画による注目度向上というような、クライアントと読者をつなぐ多くの策を短期間で企画実行してまいりました。」
家庭ポスティング型を基盤とする媒体力・売上計画達成の方針を継続しつつ、ターゲット別媒体や求人広告モデルなど具体的な施策を企画実行している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社は売上計画達成に向け、営業組織体制の強化、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、折込チラシサービスの収益拡大、慢性的な人手不足に対する求人広告事業拡大に加え、社内のコスト体質見直しも取り組み続けております。」
家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力充実を含む業績改善施策を、売上計画達成に向けて継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「対処すべき課題といたしましては、第一には基幹事業である「ぱど家庭版」を中心とした情報誌関連事業を強化することにより、売上を拡大し収益力を高めることです。」
基幹事業である「ぱど家庭版」を中心とした情報誌関連事業の強化、売上拡大、収益力向上を引き続き第一の課題としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は売上計画達成に向け、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、新聞購読者減少に伴う折込チラシサービスの収益拡大、求人倍率の高位安定とパートアルバイト領域の恒常的な人手不足に対応するための求人広告事業の拡大等に取り組んでまいりました。」
家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力充実を、売上計画達成に向けた施策として引き続き掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「下半期につきましては、家庭版については、販促広告・地域情報に注力し媒体力の充実を図ってまいります。」
基幹事業である家庭版について、下半期も販促広告・地域情報に注力し、媒体力を充実させる方針を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「対処すべき課題といたしましては、第一には基幹事業である「ぱど家庭版」を中心とした情報誌関連事業を強化することにより、売上を拡大し収益力を高めることです。」
基幹事業の強化を通じた売上拡大と収益力向上を第一の課題としている。