再投資資金の確保と安定的な配当
FY2016に初出。21回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2026前進有価証券報告書
「これまでの事業成果による手元資金240億円(2025年３月末時点)と、本中期経営計画３か年の事業活動により創出される営業キャッシュ・フロー約325億円(注)の合計約565億円は、将来の成長に資する活動への積極投資と、従来以上の株主還元を進める原資とし、成長戦略の実践と資本効率の改善を進め、更なる企業価値の向上を図ります。」
手元資金240億円と3年間の営業キャッシュ・フロー約325億円、合計約565億円を成長投資と従来以上の株主還元に配分するキャッシュアロケーションを具体化している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「これまでの事業成果による手元資金240億円と、本中期経営計画３か年の事業活動により創出される営業キャッシュ・フロー約325億円(注)の合計約565億円は、将来の成長に資する活動への積極投資と、従来以上の株主還元を進める原資とし、成長戦略の実践と資本効率の改善を進め、更なる企業価値の向上を図ります。」
自己資金中心・配当性向35％目安の従来方針から、手元資金と営業キャッシュ・フロー合計約565億円を成長投資と従来以上の株主還元に配分する方針へ拡大した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ここ数年はこれら短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、中期経営計画（2022～2024年度）においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部資金を活用する可能性もございます。」
2022～2024年度の中期経営計画における自己資金中心の資金調達方針と、必要に応じた外部資金活用の可能性を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「利益配分につきましては、中長期的な事業計画のもと、連結配当性向35%を目安に、利益水準、再投資計画、財政状態等を総合的に勘案して決定することを基本方針とし、内部留保につきましては、M&A等の事業投資を含む成長投資や事業拡大のための研究開発や人材育成などの資金に充当していく予定です。」
連結配当性向35％目安の方針を継続し、当年度の連結配当性向は38.2％となった。内部留保の成長投資、研究開発、人材育成への充当方針も継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要は、運転所要に加えＭ＆Ａ等の事業投資で構成されます。ここ数年はこれら短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、中期経営計画（2022～2024年度）においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部資金を活用する可能性もございます。」
2022～2024年度の中期経営計画において、運転資金・事業投資資金を自己資金中心で賄い、必要に応じて外部資金を活用する方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要は、運転所要に加えＭ＆Ａ等の事業投資で構成されます。ここ数年はこれら短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、中期経営計画（2022～2024年度）においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部資金を活用する可能性もございます。」
2022～2024年度の中期経営計画でも、運転資金・事業投資資金を自己資金中心で賄い、必要に応じて外部資金を活用する方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要は、運転所要に加えＭ＆Ａ等の事業投資で構成されます。ここ数年間はこれら短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、中期経営計画（2022～2024年度）においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部資金を活用する可能性もございます。」
2022～2024年度の中期経営計画における自己資金中心の資金調達方針と、必要に応じた外部資金活用の可能性を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「利益配分につきましては、中長期的な事業計画のもと、連結配当性向35%を目安に、利益水準、再投資計画、財政状態等を総合的に勘案して決定することを基本方針とし、内部留保につきましては、M&A等の事業投資を含む成長投資や事業拡大のための研究開発や人材育成などの資金に充当していく予定です。」
連結配当性向35％目安と成長投資・研究開発・人材育成への内部留保充当方針を継続し、当年度の連結配当性向は35.2％となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要は、運転所要に加えＭ＆Ａ等の事業投資で構成されます。ここ数年間はこれら短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、中期経営計画（2022～2024年度）においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部資金を活用する可能性もございます。」
2022～2024年度の中期経営計画でも、運転資金・事業投資資金を自己資金中心で賄い、必要に応じて外部資金を活用する方針を再確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「株主への還元についてはフローの利益を基準としており次期中期経営計画（2022～2024年度）では配当性向35％を目安に利益水準、再投資計画、財政状態を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。」
配当性向の目安を従来の30％から次期中期経営計画では35％程度へ引き上げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要は、運転所要に加えＭ＆Ａ等の事業投資で構成されます。ここ数年はこれら短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金によって賄っており、2021年度計画においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部資金を活用する可能性もございます。」
短期運転資金・長期投資資金を自己資金中心で賄い、必要に応じて外部資金を活用する方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要は、運転所要に加えＭ＆Ａ等の事業投資で構成されます。ここ数年はこれら短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金によって賄っており、2021年度計画においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部資金を活用する可能性もございます。」
短期運転資金・長期投資資金を自己資金中心で賄い、2021年度も営業活動による資金創出を基本としつつ、必要に応じて外部資金を活用する方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要は、運転所要に加えＭ＆Ａ等の事業投資で構成されます。ここ数年間はこれら短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、2021年度計画においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部資金を活用する可能性もございます。」
短期運転資金・長期投資資金を自己資金中心で賄い、2021年度も営業活動による資金創出を基本としつつ、必要に応じて外部資金を活用する方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、ここ数年間は短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、2021年度計画においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心として考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては、外部資金を活用する可能性もございます。」
短期運転資金・長期投資資金を自己資金中心で賄い、2021年度も営業活動による資金創出を基本としつつ、必要に応じ外部資金を活用する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「従って、利益配分につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、配当性向30%を目安に財政状態、利益水準等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。」
再投資資金の確保、安定配当、配当性向30％を目安とする利益配分方針を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「従って、利益配分につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、配当性向30%を目安に財政状態、利益水準等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。」
再投資資金の確保と安定配当の方針に、配当性向30％を目安とする具体的な基準を加えている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「従って、利益配分につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。内部留保につきましては、事業拡大のための研究開発や人材育成などの資金に充当していく予定です。」
再投資資金の確保、安定配当、研究開発・人材育成への内部留保充当という利益配分方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。内部留保につきましては、事業拡大のための研究開発や人材育成などの資金に充当していく予定です。」
研究開発・人材育成への内部資金投入と安定配当を両立させる配分方針。