ダイバーシティの推進
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-07-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに80社。
- 2026-07-29前進決算説明資料
「ＪＦＥシステムズ、女性活躍推進法に基づく「えるぼし（3段階目）」認定を取得」
女性活躍推進に関する外部認定の取得を新たに開示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「・女性の管理職(課長級)への登用割合 ・女性役員・管理職(部長・課長級)比率 ・男性社員の育児休業・休暇取得率 ・男性と同程度にする ・12％以上 ・100％ (注3)・10.6％ ・96％」
女性役員・管理職比率は10.6％、男性社員の育児休業・休暇取得率は96％と開示され、2030年度12％以上および100％の目標に対する進捗を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「・女性の管理職(課長級)への登用割合 ・女性役員・管理職(部長・課長級)比率 ・男性社員の育児休業・休暇取得率 ・男性と同程度にする ・12％以上 ・100％ (注3)・9.7％」
女性役員・管理職比率の実績が9.7％となり、2030年度12％以上の目標に対する進捗を開示した。男性社員の育児関連休暇取得率は100％を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「女性活躍推進 女性の管理職(課長級)への登用割合を男性登用割合(3%)と同程度にする 4.2% 2030年度までに女性役員・管理職比率12％の達成（2021年度5.7％から倍増） 9.1% 男性育児関連休暇 男性の育児関連休暇取得率を100%とする 107%」
女性管理職登用割合は前年度3.9％から4.2％、女性役員・管理職比率は6.9％から9.1％、男性育児関連休暇取得率は89％から107％となり、既存目標に対する進捗を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「女性活躍推進 女性の管理職(課長級)への登用割合を男性登用割合(3%)と同程度にする 3.9% 2030年度までに女性役員・管理職比率12％の達成（2021年度5.7％から倍増） 6.9% 男性育児関連休暇 男性の育児関連休暇取得率を100%とする 89%」
女性管理職登用割合3.9％、女性役員・管理職比率6.9％、男性育児関連休暇取得率89％など、既存目標に対する実績を開示し、複数の人的資本KPIを追加・具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「特に、女性活躍に関しては、2030年度までに女性役員・管理職（部長・課長級）比率12％（2021年度5.7％から倍増）の目標を達成すべく、女性役員・管理職育成に向けた戦略的配置・登用を推進してまいります。」
前四半期に示した女性役員・管理職比率12％の2030年度目標を、2021年度5.7％からの倍増という基準値付きで年次報告でも再確認している。 - FY2022-Q3女性活躍の数値目標新設有価証券報告書
「12月には、コーポレートガバナンスコード改定の主旨に沿って、ダイバーシティ基本方針及びキャッチフレーズを策定いたしました。特に女性活躍に関しましては、その目標を「2030年度までに女性役員・管理職比率12%の達成」とし、現在の比率からの倍増を目指すべく、戦略的配置・登用を図ってまいります。」
従来の一般的なダイバーシティ方針に加え、2030年度までに女性役員・管理職比率12％、現在比で倍増という期限・数値付き目標と、戦略的配置・登用の手段を新たに示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、人材活用の多様化を図るべく、社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、性別・年齢・国籍に関わらず活躍できる環境づくりを通じて、ダイバーシティ推進に向けた社員の意識改革と積極的な取り組みを支援してまいります。」
性別・年齢・国籍を問わない活躍環境と、意識改革・ダイバーシティ推進の支援を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、人材活用の多様化を図るべく、性別・年齢・国籍に関わらず、社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、活躍できる環境づくりに取り組み、ダイバーシティ推進に向けた社員の意識改革と意欲促進を支援する施策を実施してまいります。」
性別・年齢・国籍を問わない活躍環境と、意識改革・意欲促進の施策を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「人材活用の多様化を図るべく、性別・年齢・国籍に関わらず、社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。ダイバーシティ推進に向けた社員の意識改革と意欲促進を支援する施策を実施してまいります。」
性別・年齢・国籍を問わない活躍環境、意識改革、意欲促進を掲げている。