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百万円（売上高の前年同期比増減額）書きぶり
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決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高12,742百万円-14.0%
営業利益802百万円-51.5%
経常利益884百万円-47.5%
純利益519百万円-52.7%
販管費2,358百万円
当四半期3か月の実績売上高12,742百万円、売上総利益3,160百万円、営業利益802百万円、経常利益884百万円、親会社株主に帰属する当期純利益519百万円。第1四半期単独の数値として記載。
通期業績予想
売上高
60,000百万円
売上総利益
15,560百万円
販売費及び一般管理費
8,960百万円
営業利益
6,600百万円
経常利益
6,800百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,380百万円
ROE
11.9%
EPS
139.5円
DPS
70円
配当性向
50.2%
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。重点成長事業の対計画進捗率22%。連結科目別の通期予想進捗率は非開示。
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
通期計画に沿って推移しており、想定通りの進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 製鉄所システムリフレッシュ完遂による減収影響-7億円
- 鉄鋼事業におけるリフレッシュ完遂後の新規案件獲得による増収効果1.9億円
- デジタル製造、ERP事業、基盤事業における増収効果0.5億円
- 販売戦略投資-0.9億円
- 成長事業への先行的な要員増強に伴う労務費増-1.9億円
- 採用・育成費および社内システム費用増-1億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
重点成長事業を中心とするグループ外顧客向け事業の拡大、鉄鋼事業の減収、販売費・採用育成費・社内システム費用の増加を前提としている。数値による為替・原材料価格等の前提は非開示。新しい施策
- 将来の受注拡大に向けた販売戦略投資
- 成長事業への先行的な要員増強
- クラウド型Web購買システムProciecの新バージョンVer.1.3リリース
- 電子帳簿システムDataDeliveryのJIIMA認証取得
- 重点成長事業でのグループ外顧客向け事業拡大と社外協業
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高10,704百万円前年同期比-12.7%
- 受注残高21,026百万円前年同期比-9.9%
- ROE1.5%前年同期比増減-1.8前年同期比増減単位ポイント
- EPS16.5円前年同期比増減-18.4前年同期比増減単位円
セグメント別実績
- デジタル製造売上高566百万円
- ERPソリューション売上高945百万円
- スマートソリューション売上高1,374百万円
- 産業ソリューション売上高1,906百万円
- 鉄鋼売上高3,892百万円
- 基盤売上高2,443百万円
- 子会社売上高1,347百万円
中期経営計画の目標
重点成長事業について、2027年度の売上目標230億円。2026年度1Q実績は55億円で、対計画進捗率22%。財務目標
ROEの2027年3月期見通し11.9%。その他のROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率等の目標値は非開示。受注高・受注残高
受注高
10,704百万円
受注残高
21,026百万円
年間配当
2026年3月期は年間68円／株（中間28円、期末40円）。2027年3月期予想は年間70円／株（中間・期末の内訳は非開示）。配当性向
2026年3月期50.1%、2027年3月期予想50.2%。現中期経営計画の方針は配当性向50%目途。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2027年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 12,742百万円（前年比 -14.0%） |
| 営業利益 | 802百万円（前年比 -51.5%） |
| 経常利益 | 884百万円（前年比 -47.5%） |
| 純利益 | 519百万円（前年比 -52.7%） |
| 販管費 | 2,358百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高12,742百万円、売上総利益3,160百万円、営業利益802百万円、経常利益884百万円、親会社株主に帰属する当期純利益519百万円。第1四半期単独の数値として記載。 |
| 通期業績予想 | 売上高 60,000百万円 / 売上総利益 15,560百万円 / 販売費及び一般管理費 8,960百万円 / 営業利益 6,600百万円 / 経常利益 6,800百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,380百万円 / ROE 11.9% / EPS 139.5円 / DPS 70円 / 配当性向 50.2% |
| 通期予想に対する進捗率 | 重点成長事業の対計画進捗率22%。連結科目別の通期予想進捗率は非開示。 |
| 計画に対する自己評価 | 通期計画に沿って推移しており、想定通りの進捗 |
| セグメント別実績 | セグメント デジタル製造 / 売上高 566百万円 / yoy_pct 10.4、セグメント ERPソリューション / 売上高 945百万円 / yoy_pct 5.2、セグメント スマートソリューション / 売上高 1,374百万円 / yoy_pct -0.9、セグメント 産業ソリューション / 売上高 1,906百万円 / yoy_pct 1、セグメント 鉄鋼 / 売上高 3,892百万円 / yoy_pct -42.2、セグメント 基盤 / 売上高 2,443百万円 / yoy_pct 3.2、セグメント 子会社 / 売上高 1,347百万円 / yoy_pct 0.6 |
| 増減要因の内訳 | 要因 製鉄所システムリフレッシュ完遂による減収影響 / 金額 -7億円、要因 鉄鋼事業におけるリフレッシュ完遂後の新規案件獲得による増収効果 / 金額 1.9億円、要因 デジタル製造、ERP事業、基盤事業における増収効果 / 金額 0.5億円、要因 販売戦略投資 / 金額 -0.9億円、要因 成長事業への先行的な要員増強に伴う労務費増 / 金額 -1.9億円、要因 採用・育成費および社内システム費用増 / 金額 -1億円 |
| 主要KPI | 指標名 受注高 / 値 10,704百万円 / 前年同期比 -12.7百万円、指標名 受注残高 / 値 21,026百万円 / 前年同期比 -9.9百万円、指標名 ROE / 値 1.5% / 前年同期比増減 -1.8% / 前年同期比増減単位 ポイント、指標名 EPS / 値 16.5円 / 前年同期比増減 -18.4円 / 前年同期比増減単位 円 |
| 業績見通しの前提 | 重点成長事業を中心とするグループ外顧客向け事業の拡大、鉄鋼事業の減収、販売費・採用育成費・社内システム費用の増加を前提としている。数値による為替・原材料価格等の前提は非開示。 |
| 中期経営計画の目標 | 重点成長事業について、2027年度の売上目標230億円。2026年度1Q実績は55億円で、対計画進捗率22%。 |
| 財務目標 | ROEの2027年3月期見通し11.9%。その他のROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率等の目標値は非開示。 |
| 年間配当 | 2026年3月期は年間68円／株（中間28円、期末40円）。2027年3月期予想は年間70円／株（中間・期末の内訳は非開示）。 |
| 配当性向 | 2026年3月期50.1%、2027年3月期予想50.2%。現中期経営計画の方針は配当性向50%目途。 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 10,704百万円 / 受注残高 21,026百万円 |
| 新しい施策 | 将来の受注拡大に向けた販売戦略投資、成長事業への先行的な要員増強、クラウド型Web購買システムProciecの新バージョンVer.1.3リリース、電子帳簿システムDataDeliveryのJIIMA認証取得、重点成長事業でのグループ外顧客向け事業拡大と社外協業 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上総利益率営業利益率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。鉄鋼事業では製鉄所システムリフレッシュの完遂により減収となった。加えて、販売戦略投資、成長事業への先行的な要員増強、採用・育成費用、社内システム費用などが増加し、利益を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。