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日本エンタープライズ(4829)・施策再掲直近のM&A・子会社異動(2026-07-24)では「前進」

協業・業務提携・M&Aによる事業領域拡大

FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-24。

14記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY20212016: 22017: 320172018: 120182019: 120192020: 020202021: 120212022: 020222023: 020232024: 020242025: 120252026: 52026
同じテーマの他社
M&A・買収先との経営資源活用による事業領域・企業価値の向上289社が書いているテーマ・逆風1社・追い風308社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの310件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「積極的に外部企業とのアライアンス強化、業務提携、M&Aを推進してまいります。」

    事業領域拡大の手段として、外部企業とのアライアンス、業務提携、M&Aを引き続き掲げている。
  2. FY2021前進有価証券報告書

    「当社が有する経営基盤と、当社の完全子会社である交通情報サービス株式会社が培ってきた高度交通情報を融合させることで、新規サービス開発による事業創出や事業価値の最大化を実現する他、管理コストの最適化を図り、経営効率を向上させるため、同社を吸収合併することといたしました。」

    交通情報サービス株式会社について、経営基盤と高度交通情報の融合、新規サービス開発、管理コスト最適化を目的とする吸収合併を決議し、2021年6月1日に実施した。
  3. FY2019前進有価証券報告書

    「当連結会計年度において、従来子会社でありました株式会社アルゴは、2018年6月1日付で株式会社ダイブを存続会社とする吸収合併により消滅したため、子会社ではなくなりました。」

    グループ再編の具体的な進展として、株式会社ダイブによる株式会社アルゴの吸収合併が完了した。
  4. FY2018前進有価証券報告書

    「平成30年3月 「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を子会社化」

    グループの事業領域拡大・再編に関する具体的な進展として、株式会社ダイブによる株式会社アルゴの子会社化を記載している。
  5. FY2017前進有価証券報告書

    「平成29年5月2日、当社を存続会社、株式会社HighLabを消滅会社とする吸収合併を行ないました。」

    外部事業・グループ再編の具体的な進展として、HighLabの吸収合併を完了した。
  6. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「一方で、「App Store」や「Google Play」向けサービスについては、アプリの開発及び投入を行うとともに、各種アライアンスの強化を図ることで収益モデルの構築を進めるとともに、コンテンツプラットフォーム化の推進等に取り組んでまいりました。」

    各種アライアンスの強化、収益モデルの構築、コンテンツプラットフォーム化を継続している。
  7. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「一方で、「App Store」「Google Play」向けサービスについては、アプリの開発及び投入を行うとともに、各種アライアンスの強化を図ることで、コンテンツプラットフォーム化を推進した他、ヒットコンテンツ創出へ向けて、初のVRゲームリリース等に取り組んでまいりました。」

    各種アライアンスの強化を継続し、コンテンツプラットフォーム化を推進している。
  8. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「一方、「App Store」「Google Play」向けサービスについては、アプリの開発及び投入を行うとともに、各種アライアンスの強化を図ってまいりました。また、広告アプリについては、女性向けヘルスケアアプリ『女性のリズム手帳』において、エキサイト株式会社との共同運営を本格始動させてまいりました。」

    各種アライアンスの強化に加え、エキサイト株式会社との共同運営を本格始動した。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「この市場の変化に迅速且つ適確に対処するためには事業枠の拡大が重要な課題であり、その有効な手段である外部企業との協業、業務提携及びM&A等を積極的に進めてまいります。」

    スマートバリューとの業務資本提携、プロモートの子会社化などの実施も記載されている。
一緒に動いた変遷

「法人向け業務支援商品の開発と品質向上」は、この変遷が動いた14回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1法人向け業務支援商品の開発と品質向上6回
  3. 2重要性増加に伴う子会社の連結化5回
  4. 3地方創生・IoTを含むソリューション事業の拡大4回
  5. 4SIシステム開発・運用サービスの新規顧客・案件開拓3回
  6. 5高機能・高付加価値サービスと新しいビジネスモデルの創造3回
  7. 6デバイス周辺サービスの拡大3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本エンタープライズの次の決算発表は2026-10-09の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-24のM&A・子会社異動で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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