重要性増加に伴う子会社の連結化
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度より、重要性が増したＮＥ銀潤株式会社(2025年12月19日付でＮＥインベストメント株式会社に商号変更)を連結の範囲に含めております。」
NE銀潤株式会社から商号変更したNEインベストメント株式会社について、重要性の増加により当連結会計年度から連結範囲に含めた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動はないとされた。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年７月 「Dive Global Access, Inc.」を設立」
グループ構造の更新として、Dive Global Access, Inc.の設立を記載している。同社は当期末時点で非連結子会社とされている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動はないと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、株式会社アップデートサポートを設立し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。」
株式会社アップデートサポートについて、設立・子会社化に続き、第3四半期連結会計期間から連結範囲に含めた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、2021年６月１日付で、当社の連結子会社であった交通情報サービス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。」
交通情報サービス株式会社の吸収合併完了と連結範囲からの除外を、当四半期の連結範囲として確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月23日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の100％子会社である交通情報サービス株式会社を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議し、2021年６月１日付で吸収合併いたしました。」
100％子会社である交通情報サービス株式会社の吸収合併を2021年６月１日に完了し、グループ構造を再編した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動はないと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、従来子会社でありました株式会社アルゴは、2018年６月１日付で株式会社ダイブを存続会社とする吸収合併により消滅したため、子会社ではなくなりました。」
株式会社アルゴの吸収合併完了により、主要関係会社の構成が変化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動はないと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、平成30年３月30日開催の取締役会決議に基づき、同日付で当社が保有する因特瑞思（北京）信息科技有限公司の出資金持分の売却を行う持分譲渡契約を締結し、譲渡いたしました。この結果、因特瑞思（北京）信息科技有限公司及び因特瑞思（北京）信息科技有限公司の100％子会社である瑞思創智（北京）信息科技有限公司を連結の範囲から除外しております。」
中国の連結子会社2社を持分譲渡により連結範囲から除外し、連結子会社数は8社となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、アットザラウンジ株式会社は、当連結会計年度において株式会社フォー・クオリアを存続会社とする吸収合併により消滅し、株式会社HighLabは、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当該２社を連結の範囲から除外しております。」
子会社の重要性増加による連結化に加え、アットザラウンジとHighLabの吸収合併を完了し、グループ構造を再編した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間より、重要性が増した「いなせり株式会社」を連結の範囲に含めております。」
重要性が増したいなせり株式会社を第3四半期連結会計期間から連結範囲に含めた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社プロモート及び山口再エネ・ファクトリー株式会社を連結の範囲に含めております。」
プロモートおよび山口再エネ・ファクトリー株式会社の連結化を、四半期報告書でも継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社プロモート及び山口再エネ・ファクトリー株式会社を連結の範囲に含めております。」
株式会社プロモートおよび山口再エネ・ファクトリー株式会社について、重要性の増加を理由に当四半期から連結範囲へ含めた。