Komori
日本エンタープライズ(4829)・施策再掲

エスクロー・フリマアプリから電子商取引への展開

FY2016に初出。19回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。

19記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2019-Q3再掲FY2021-Q2 – FY2022-Q32016: 220162017: 420172018: 120182019: 420192020: 320202021: 420212022: 12022
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エスクロー・フリマアプリ起点のEコマース事業展開4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「また、鮮魚eコマース『いなせり市場』においては、引き続きSNSによる集客を促進させてまいりました。」

    『いなせり市場』について、SNSを活用した集客促進を継続している。
  2. FY2022-Q1商品ラインナップ充実・SNS集客を明示有価証券報告書

    「また、鮮魚eコマース『いなせり市場』においては、商品ラインナップを充実させるとともにSNSによる集客を促進させてまいりました。」

    『いなせり市場』について、商品ラインナップの充実とSNSを活用した集客促進を具体的な施策として明示した。
  3. FY2021再掲有価証券報告書

    「また、鮮魚eコマース『いなせり市場』においては、外出自粛に伴う「巣ごもり消費」を契機に利用者が増加いたしました。」

    一般消費者向け『いなせり市場』の利用者増加を背景に、同サービスの拡大を継続している。一方、飲食事業者向け『いなせり』は低調に推移している。
  4. FY2021-Q3公式WEBサイト改善・SNS販促を明示有価証券報告書

    「また、鮮魚eコマース『いなせり市場』において、「巣ごもり消費」を契機とした利用者増加に伴い、公式WEBサイトのユーザビリティ向上やSNS等を活用した積極的な販売促進に取り組んでまいりました。」

    利用者増加を受けた『いなせり市場』について、公式WEBサイトのユーザビリティ向上とSNS等を活用した販売促進を具体的に明示した。
  5. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「また、鮮魚eコマース『いなせり市場』において、「巣ごもり消費」を契機とした利用者増加に伴い、積極的な販売促進に取り組んでまいりました。」

    一般消費者向け鮮魚eコマースについて、利用者増加を受けた販売促進を継続している。
  6. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「また、鮮魚eコマース『いなせり市場』において、「巣ごもり消費」を契機とした利用者増加に伴い、サービスの拡充に取り組んでまいりました。」

    『いなせり市場』では、巣ごもり消費を契機とする利用者増加を受け、サービス拡充に取り組んだ。
  7. FY2020-Q3出品数増大の取り組みを明示有価証券報告書

    「また、飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』においては、東京魚市場卸協同組合と連携し、出品数の増大、飲食事業者開拓に取り組んでまいりました。」

    いなせりで東京魚市場卸協同組合と連携し、出品数の増大と飲食事業者開拓に取り組んでいることを明示した。
  8. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』において、2019年11月よりサブスクリプション型の『豊洲仲卸厳選・お楽しみ月額パック』の提供を開始し、拡販に努めてまいりました。」

    いなせり市場で2019年11月からサブスクリプション型の月額パックを開始し、一般消費者向けeコマースの商品・収益モデルを追加した。
  9. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「さらに、いなせり株式会社では、一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』において拡販に努めてまいりました。」

    一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』の拡販を継続している。
  10. FY2019再掲有価証券報告書

    「さらに、2018年11月には一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』を、2019年1月には「豊洲市場oishiiマルシェ」における一般消費者向けの鮮魚対面販売をそれぞれ開始いたしました。」

    一般消費者向けeコマースと対面販売の開始は前四半期までに記載済みであり、当期はその展開を通期実績として再掲している。
  11. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「さらに、平成30年11月に一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』を、平成31年1月に「豊洲市場oishiiマルシェ」における一般消費者向けの鮮魚対面販売をそれぞれ開始いたしました。」

    一般消費者向け鮮魚eコマースに続き、平成31年1月に豊洲市場での鮮魚対面販売を開始し、販売チャネルを追加した。
  12. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』においては、東京魚市場卸協同組合と連携し、物流の最適化、飲食事業者開拓に取り組むとともに、豊洲市場への移転を契機として、平成30年11月に新たに一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』を開始いたしました。」

    飲食事業者向けの『いなせり』に加え、平成30年11月に一般消費者向け『いなせり市場』を開始し、鮮魚eコマースの対象顧客を拡大した。
  13. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「鮮魚eコマース『いなせり』においては、豊洲市場への移転が延期される中、東京魚市場卸協同組合と連携し、物流の最適化、飲食事業者開拓に取り組むとともに、大口顧客を対象としたオークションサービス『いなオク』を開始いたしました。」

    いなせりで物流最適化と飲食事業者開拓を継続する一方、大口顧客向けオークションサービス『いなオク』を開始した。
  14. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「平成28年12月にサービスを開始した鮮魚eコマース『いなせり』においては、東京魚市場卸協同組合と連携し、平成29年9月より対応地域を本州・四国(一部離島を除く)へと拡大し、物流の最適化、飲食事業者開拓を進めております。」

    いなせりについて、対応地域を従来から本州・四国(一部離島を除く)へ拡大する段階に進み、物流最適化と飲食事業者開拓も進めている。
  15. FY2017前進有価証券報告書

    「平成28年12月に築地市場にてサービスを提供開始し、平成29年2月には、配送エリアを1都7県まで拡大してきております。」

    いなせりのサービス開始後、配送エリアを1都7県まで拡大した。
  16. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「また、取引の安全性を保証する仲介サービス(エスクロー、注3)については、フリマアプリ『Dealing』において、多種多様な決済に対応することで利便性の向上を図りつつ、セキュリティ機能を強化することで収益性の改善を行ってきた他、エスクローのビジネスモデルを活用した新サービスの企画開発を進めてまいりました。その他、平成28年6月に東京魚市場卸協同組合初の電子商取引サービス『いなせり』の企画・開発・運営を独占的に行う子会社「いなせり株式会社」を設立、同組合と業務提携し、平成28年12月にサービスを開始いたしました。」

    Dealingで多様な決済への対応とセキュリティ機能強化を進め、エスクローモデルの新サービス企画開発を継続した。さらに、いなせりは平成28年12月にサービスを開始した。
  17. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「なお、東京魚市場卸協同組合初の電子商取引サービス『いなせり』の企画・開発・運営を独占的に行うべく、平成28年6月に子会社「いなせり株式会社」を設立、同組合と業務提携し、平成28年12月のサービス開始に向けて準備を進めてまいりました。」

    『いなせり』について、平成28年12月のサービス開始という時期を明記し、準備を継続している。
  18. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「なお、東京魚市場卸協同組合初の電子商取引サービス『いなせり』の企画・開発・運営を独占的に行うべく、平成28年6月に子会社「いなせり株式会社」を設立、同組合と業務提携し、サービス開始に向けた準備を推進しております。」

    『いなせり』について子会社を設立し、東京魚市場卸協同組合との業務提携およびサービス開始準備に進展した。
  19. FY2016初出有価証券報告書

    「フリマアプリ『Dealing』の取引高を拡大させていくとともに、同ビジネスモデルを活かした新たな取り組みとして、東京魚市場卸協同組合初の電子商取引サービス『いなせり』の事業化を推し進めてまいります。」

    Dealingの取引拡大と、いなせりの事業化を同一モデルの展開として記載している。
一緒に動いた変遷

「法人向け業務支援商品の開発と品質向上」は、この変遷が動いた19回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

522222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1法人向け業務支援商品の開発と品質向上5回
  3. 2協業・業務提携・M&Aによる事業領域拡大2回
  4. 3デバイス周辺サービスの拡大2回
  5. 4SIシステム開発・運用サービスの新規顧客・案件開拓2回
  6. 5高機能・高付加価値サービスと新しいビジネスモデルの創造2回
  7. 6重要性増加に伴う子会社の連結化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本エンタープライズの次の決算発表は2026-10-09の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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