Komori
ビジネスエンジニアリング(4828)・施策達成

第三者割当による自己株式の処分

FY2019-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2022。

5記載
5年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019-Q2前進FY2019 – FY20222018: 120182019: 120192020: 020202021: 220212022: 12022
同じテーマの他社
第三者割当による自己株式処分22社が書いているテーマ・逆風0社・追い風12社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに10社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022達成有価証券報告書

    「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度170,779千円及び112,800株、当連結会計年度においては該当ありません。」

    自己株式の処分(第三者割当)を用いた再導入ESOPについて、信託保有株式が当連結会計年度末までに全て売却され、株式供給が完了した。
  2. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「従業員持株会信託は、信託の設定後、約2年7か月間にわたり「B-EN-G社員持株会」(以下、「持株会」という。)が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を自己株式の処分(第三者割当)により一括取得し、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。」

    自己株式の処分(第三者割当)を用いた新たなESOP信託について、持株会への定期的な株式売却が継続している。
  3. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「従業員持株会信託は、信託の設定後、約2年7か月間にわたり「B-EN-G社員持株会」(以下、「持株会」という。)が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を自己株式の処分(第三者割当)により一括取得し、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。」

    自己株式の処分を用いた第三者割当による新たなESOP信託を実施し、持株会への定期的な株式売却を開始した。
  4. FY2019前進有価証券報告書

    「第三者割当による自己株式の処分による増加 354,000株」

    第三者割当による自己株式354,000株の処分が実施済みとして年次開示され、自己株式の処分価額の総額は644,850千円である。
  5. FY2019-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、平成30年8月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年9月11日付で、株式会社図研を引受先とした第三者割当による自己株式300,000株の処分を行っております。」

    株式会社図研を引受先とする第三者割当による自己株式300,000株の処分を実施した。自己株式の処分による収入は580,589千円であり、資本剰余金は21,755千円増加した。 filing では処分の事実と会計上の影響が示されているが、実施目的についての追加説明はない。
一緒に動いた変遷

「自社開発ERPパッケージの販売・ライセンス拡大」は、この変遷が動いた5回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自社開発ERPパッケージの販売・ライセンス拡大4回
  3. 2顧客信用・流動性・短期金利変動リスク4回
  4. 3顧客満足・受注・生産性・収益性の向上による持続的成長3回
  5. 4有力パートナー・海外現地パートナーとの協業強化2回
  6. 5ROE向上を重視する経営指標2回
  7. 6従業員持株会信託型ESOPによる中長期的な企業価値向上2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ビジネスエンジニアリングの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
第三者割当による自己株式の処分|ビジネスエンジニアリング(4828)の変遷 | Komori