有力パートナー・海外現地パートナーとの協業強化
FY2016に初出。37回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「製品設計から生産、販売、原価管理に至る製造業向けシステム分野でより高品質な製品とサービスを開発、提供することを目的に、資本業務提携を行っております。」
株式会社図研との資本業務提携および製造業向けシステム分野での協業関係を再確認している。新たな契約、出資、協業施策などの具体的な進展は記載されていない。 - FY2026前進有価証券報告書
「製造実行管理システムをはじめとしたソリューションの提供力向上のため、東海ソフト株式会社に追加出資しました。また、製薬業界向けの製造実行管理システムを提供するBatchLine社に資本参加し、グローバル市場における医薬品製造業のDXに向けて、製造記録電子化ソリューションの提供体制を強化しました。」
東海ソフトへの追加出資とBatchLine社への資本参加により、製造実行管理、製薬業界のDX、製造記録電子化ソリューションでの協業体制を具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図りライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組んだことにより、ライセンス販売は好調に推移いたしました。」
顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を通じてライセンス販売を進める方針が継続している。新たなパートナー契約や資本参加などの具体的進展は示されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「株式会社シムトップスに資本参加することにより、「i-Reporter」のOEM版である「mcframe RAKU-PAD」の海外市場での展開を強化しました。」
有力パートナーであるシムトップスへの資本参加により、製造現場向けソリューションの海外展開を具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図りライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組んだことにより、ライセンス販売は好調に推移いたしました。」
顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を通じて自社ERP製品の販売を進める方針が継続している。今回、新たなパートナー契約等の具体的進展は記載されていない。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「日本オラクル株式会社およびオラクルコーポレーションが所有するソフトウェア製品の日本国内での再販売権等を取得する。 2023年12月26日から１年間。」
日本オラクルとの技術受入契約が更新され、オラクル製品の日本国内での再販売権等に関する協業が2023年12月26日から1年間継続される。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図りライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組んだことにより、ライセンス販売は堅調に推移いたしました。」
顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を通じて自社ERP製品のライセンス販売を進める方針が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図りライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組んだことにより、ライセンス販売は堅調に推移いたしました。」
顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を通じてライセンス販売を進める方針が継続している。今回、新たなパートナー契約等の具体的進展は記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「ライセンス販売は、長期的にビジネスパートナーおよびエンジニアリングパートナーの拡大と関係強化に取り組んできたことが新規顧客・案件の獲得にもつながり、堅調なソフトウェア投資動向を背景に、主力製品の「mcframe 7」を中心に伸長いたしました。」
ビジネスパートナーおよびエンジニアリングパートナーの拡大・関係強化が、新規顧客・案件の獲得という具体的な成果につながったと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「日本オラクル株式会社およびオラクルコーポレーションが所有するソフトウェア製品の日本国内での再販売権等を取得する。 2022年12月26日から１年間。」
日本オラクルとの技術受入契約が更新され、オラクル製品の日本国内での再販売権等に関する協業が2022年12月26日から1年間継続される。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図りライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組みました。」
顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を通じて自社ERP製品の販売を進める方針が継続している。新たなパートナー契約等の具体的進展は記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「自社開発製品の機能強化と有力パートナーとの連携推進により、ソリューションポートフォリオの拡充と製造業のデジタル化を指向する「ものづくりデジタライゼーション」の推進に取り組み、提供ソリューションの高付加価値化に努めました。」
自社製品の機能強化に加え、有力パートナーとの連携を推進し、ソリューションポートフォリオと提供サービスの拡充に取り組んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「日本オラクル株式会社およびオラクルコーポレーションが所有するソフトウェア製品の日本国内での再販売権等を取得する。 2021年12月26日から１年間。」
日本オラクルとの技術受入契約が更新され、オラクル製品の日本国内での再販売権等に関する協業が2021年12月26日から1年間継続される。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図りライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組みました。当セグメントの受注高は3,018百万円（前年同四半期比32.5％増）、売上高は3,016百万円（前年同四半期比16.4％増）、セグメント利益は1,114百万円（前年同四半期比59.1％増）となりました。長期的にビジネスパートナーの拡大と関係強化に取り組んできたもとで、堅調なソフトウェア投資動向を背景にライセンス販売は大幅に伸長し、当第２四半期のmcframeライセンス売上高は1,879百万円（前年同四半期比31.4％増）となり、過去最高を更新いたしました。」
長期的なビジネスパートナーの拡大・関係強化とライセンス販売の方針が継続している。今回、新たなパートナー契約の締結などは記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組みました。」
顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を通じて自社ERP製品の販売を進める方針が継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「日本オラクル株式会社およびオラクルコーポレーションが所有するソフトウェア製品の日本国内での再販売権等を取得する。 2020年12月26日から１年間。」
日本オラクルとの技術受入契約が更新され、オラクル製品の日本国内での再販売権等に関する協業が2020年12月26日から1年間継続される。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組みました。」
顧客およびビジネスパートナーとの関係強化を通じて自社ERP製品のライセンス販売を進める方針が継続している。新たなパートナー契約等の具体的進展は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組みました。」
顧客およびビジネスパートナーとの関係強化を通じて自社ERP製品のライセンス販売を進める方針が継続している。新たなパートナー契約等の具体的進展は記載されていない。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「日本オラクル株式会社およびオラクルコーポレーションが所有するソフトウェア製品の日本国内での再販売権等を取得する。 2019年12月26日から１年間。」
日本オラクルとの技術受入契約が2019年12月26日から1年間の契約として更新・締結され、オラクル製品の国内再販売権等に関する協業が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組みました。」
顧客およびビジネスパートナーとの関係強化を通じて、自社ERP製品のライセンス販売を進める方針が継続している。今回、新たなパートナー契約等の具体的進展は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組みました。」
顧客およびビジネスパートナーとの関係強化を通じて、自社ERP製品のライセンス販売を進める方針が継続している。今回、新たなパートナー契約等の具体的進展は記載されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「ERP分野でのビジネスを主に協業関係があり、事業上の関係の強化を図るため、当事業年度より、同社株式を保有することといたしました。」
ERP分野の協業関係を強化する具体策として、株式会社テクノスジャパンの株式を取得した。クラウド関連で協業する株式会社テラスカイの株式も同じ目的で取得している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組みました。」
顧客およびビジネスパートナーとの関係強化を通じて、自社ERP製品のライセンス販売を進める方針が継続している。今回、新たなパートナー契約等の具体的進展は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組みました。」
顧客およびビジネスパートナーとの関係強化を通じて、自社ERP製品のライセンス販売を進める方針が継続している。今回、新たなパートナー契約等の具体的進展は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組みました。」
顧客およびビジネスパートナーとの関係強化を通じて、自社ERP製品のライセンス販売を進める方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自社製品の拡張に加え、有力パートナーとの連携を推進し、取り扱い商材・提供サービスの拡充を図って参ります。」
有力パートナーとの連携を、取扱い商材・提供サービスの拡充につなげる方針が継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「日本オラクル株式会社およびオラクルコーポレーションが所有するソフトウェア製品の日本国内での再販売権等を取得する。」
日本オラクルとの技術受入契約により、オラクル製品の国内再販売権等を平成30年1月1日から2年間取得する契約を締結しており、有力パートナーとの協業を具体化した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力いたしました。」
顧客およびビジネスパートナーとの関係強化を通じて自社ERP製品の販売を進める方針が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力いたしました。」
顧客およびビジネスパートナーとの関係強化を通じて自社ERP製品の販売を進める方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、IoT（Internet of Things）技術やクラウドの活用、および有力パートナーとの協業を通じ、取り扱い商材・提供サービスの拡充に取り組んで参ります。」
有力パートナーとの協業を、取扱い商材・提供サービスの拡充の手段とする方針が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「自社開発ERPパッケージ「MCFrame」および「A.S.I.A.」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力強化への取り組みに努めました。」
顧客およびビジネスパートナーとの関係強化を通じて自社ERP製品の販売を進める方針が継続している。新たな契約締結等の具体的な進展は記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「SAPジャパン株式会社が所有する「SAP製品・サービス」に関連するサービス等の国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権、再販売権および商標使用権を取得する。」
SAPジャパンとの契約を従来の協力契約からSAP PartnerEdge Master Partner Agreementへ変更し、国内での販売権、再販売権および商標使用権を取得した。契約期間は平成28年８月29日から同年12月31日までで、以後１年ごとの自動更新とされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「自社開発ERPパッケージ「MCFrame」および「A.S.I.A.」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、ライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力強化への取り組みに努めました。」
顧客およびビジネスパートナーとの関係強化を通じて製品販売を進める方針が再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、有力パートナーとの協業を通じたサービスの拡充を図り、競争力強化へとつなげて参ります。」
パートナーとの協業をサービス拡充と競争力強化の手段として位置づけている。